群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

平成20年度県民経済計算

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概況

【日本経済】

　 平成20年度の日本経済は、前半、アメリカを中心とする金融不安、景気の減速、原油・原材料価格の高騰などから、国内景気も緩やかながら弱まりを示していた。後半は、9月におけるリーマン・ブラザーズ破綻(リーマン・ショック)を契機とする世界的な金融危機により、世界同時不況と呼ぶべき事態に至った。こうした中で外需の大幅な減少による企業部門の急速な悪化が始まり、雇用情勢も悪化の方向に進んだことから、家計の所得環境も厳しくなり、個人消費や住宅投資を減少させた。
　 この結果、平成20年度の国内総生産は、名目値で前年度比4.2%減（平成19年度 0.9%増）、実質値(平成12暦年連鎖価格)で3.7%減（同1.8%増）、名目で6年ぶり、実質では7年ぶりのマイナス成長となった。

【群馬県経済】

　 平成20年度の本県経済は、前半は緩やかな景気後退にとどまっていたが、リーマン・ショック以後、製造業や金融・保険業を中心に経済活動は急速に悪化した。
　雇用環境も厳しさを増し、有効求人倍率が年度後半から低下を続け、平成21年1月には5年5か月ぶりに１倍を下回り、雇用者数は3年連続で減少した。

　平成20年度の県内総生産は名目で7兆2214億円となり、名目経済成長率は5.0%減（平成19年度 0.5%減）と2年連続で減少した。実質経済成長率は3.8%減（平成19年度 0.9%増）と、7年ぶりの減少となった。

　 県民分配所得は対前年度比で8.1%減と大幅に減少した。その内訳をみると県民雇用者報酬が2.3%減、財産所得が13.8%減、企業所得が21.2%とそれぞれ減少した。
　また、県民所得を県の総人口で除した1人当たり県民所得は、対前年度比で8.0%減（平成19年度 1.7%増）で、前年度を23万3千円下回り269万2千円となった。

県内総生産（生産側）

１．総額の動き

　 平成20年度の県内総生産は第１表のとおり、7兆2214億円で前年度を3813億円下回り、名目経済成長率は5.0%減（平成19年度 0.5%減）となった。また、物価変動分を差し引いた実質値（平成12暦年連鎖価格）でみると県内総生産は8兆2528億円で、前年度を3261億円下回り、実質経済成長率は3.8%減（平成19年度 0.9%増）となった。
　なお、平成20年度の国の経済成長率は名目で4.2%減、実質で3.7%減となっている。

 

第１表　県内総生産と国内総生産

項　目		 実　　　　　数 経済成長率
平成19年度 平成20年度 19 20

県
名　目
実　質		 億円
76,027
85,789		 億円
72,214
82,528		 ％
-0.5
0.9		 ％
-5.0
-3.8

国
名　目
実　質		 億円
5,156,510
5,624,346		 億円
4,941,987
5,414,944		 ％
0.9
1.8		 ％
-4.2
-3.7

（注）総資本形成に係る消費税・帰属利子控除及び輸入品に課される税・関税加算後のデータ。

 

第１図　経済成長率（名目）の推移


 

第２図　経済成長率（実質）の推移


（注）実質値は連鎖方式により求めたものである。

 

２．産業別の動き

 

　県内総生産（生産側）の名目値を産業別にみると第２表のとおりである。
　第1次産業（農林水産業）は、農業が増加したものの、林業及び水産業が減少したため、全体で0.3%減となり2年連続で減少した。
　第2次産業のうち製造業は、食料品などが増加したものの、電気機械及び輸送用機械などが減少したため、13.6%減となり2年連続で減少した。建設業は、2.0%減となり2年連続で減少した。第2次産業全体では、12.0%減となり2年連続で減少した。
　第3次産業は、卸売・小売業、不動産業などが増加したが、金融・保険業などが減少したため、全体では1.2%減となり9年ぶりに減少した。

第２表　産業別県内総生産


項　　　目		 実　　　　　数 増　加　率 構　成　比
平成19年度 平成20年度 19 20 19 20

第１次産業
　農業		 億円
1,216
1,140		 億円
1,213
1,142		 ％
-6.9
-6.9		 ％
-0.3
0.2		 ％
1.5
1.4		 ％
1.6
1.5
第２次産業
　製造業
　建設業		 28,790
24,749
3,996		 25,347
21,381
3,917		 -1.9
-1.2
-5.6		 -12.0
-13.6
-2.0		 36.5
31.4
5.1		 33.9
28.6
5.2
第３次産業
　電気･ガス･水道業
　卸売・小売業
　金融・保険業
　不動産業
　運輸・通信業
　サービス業
　（産業分）		 48,882
1,720
7,748
3,757
8,825
3,507
15,220		 48,276
1,701
7,856
3,085
8,907
3,419
15,109		 0.6
-12.1
-2.1
-3.1
2.6
3.1
3.0		 -1.2
-1.1
1.4
-17.9
0.9
-2.5
-0.7		 62.0
2.2
9.8
4.8
11.2
4.4
19.3		 64.5
2.3
10.5
4.1
11.9
4.6
20.2
県内総生産 78,889 74,836 -0.5 -5.1 100.0 100.0
（注）県内総生産は、総資本形成に係る消費税・帰属利子控除及び輸入品に課される税・関税加算前。

３．産業構造の推移

 

　産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第３表のとおりである。
　第1次産業は、1.5%から1.6%へと0.1ポイント増加し、4年ぶりの増加となった。
　第2次産業は、36.5%から33.9%へと2.6ポイント減少し、2年連続の減少となった。
　第3次産業は、62.0%から64.5%へと2.5ポイント増加し、2年連続の増加となった。

第３表　産業構造の推移
項目 平成11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

第１次産業		 ％
1.9		 ％
1.7		 ％
1.7		 ％
1.7		 ％
1.6		 ％
1.8		 ％
1.6		 ％
1.6		 ％
1.5		 ％
1.6
第２次産業 41.9 40.4 37.9 37.7 37.9 36.9 36.7 37.0 36.5 33.9
第３次産業 56.2 57.9 60.3 60.5 60.5 61.3 61.7 61.3 62.0 64.5
合　計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

　（注）産業構造は、第２表の県内総生産の構成比。

県民所得（分配）

１．総額の動き

　県民所得（分配）は第４表のとおり、5兆4185億円で8.1%減となった。

　なお、国民所得（分配）は351兆5221億円、7.1%減であった。

第４表　県民所得（分配）と国民所得（分配）
項　目 実　　　　　数 増 加 率
平成19年度 平成20年度 19 20
県 億円
58,963		 億円
54,185		 ％
1.6		 ％
-8.1
国 億円
3,784,636		 億円
3,515,221		 ％
0.9		 ％
-7.1

２．１人当たり県民所得

　県民所得（分配）を総人口で除した1人当たり県民所得は第５表のとおり269万2千円で、前年度を23万3千円下回り、8.0%減となった。

　なお、1人当たり国民所得は275万4千円、7.1%減であった。

第５表　1人当たり県民所得と国民所得
項　目 実　　　　　数 増 加 率
平成19年度 平成20年度 19 20
県 千円
2,925		 千円
2,692		 ％
1.7		 ％
-8.0
国 千円
2,963		 千円
2,754		 ％
0.9		 ％
-7.1
県／国 ％
98.7		 ％
97.7
−
−

３．項目別の動き

 

　項目別の内訳は第６表のとおりである。

　県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が2.9%減と2年ぶりに減少し、全体で2.3%減となった。
　財産所得は、受取が10.3%減、支払が4.2%減で、全体で13.8%減となった。
　企業所得は、民間法人企業が28.8%減、公的企業は31.9%減、個人企業では6.4%減となり、全体で21.2%減となった。

第６表　県民所得（分配）の内訳
項　　　 目 実　　　 数 増　加　率 構　成　比
平成19年度 平成20年度 19 20 19 20

県民雇用者報酬
財産所得
企業所得		 億円
39,472
3,623
15,868		 億円
38,558
3,121
12,505		 ％
1.1
-7.0
5.1		 ％
-2.3
-13.8
-21.2		 ％
66.9
6.1
26.9		 ％
71.2
5.8
23.1
県民所得 58,963 54,185 1.6 -8.1 100.0 100.0

 

第３図　県民所得（分配）の推移


 

県内総生産（支出側）

１．総額の動き

 

　 県内総生産（支出側）の名目値は第７表のとおり、7兆2214億円、5.0%減となった。
　 また、実質値（平成12暦年基準固定基準年方式）は、7兆4722億円、5.7%減となった。

第７表　県内総生産（支出側、名目）
項　　　目 実　　　　　数 増 加 率 構　成　比
平成19年度 平成20年度 19 20 19 20

民間最終消費支出
　家計最終消費支出
政府最終消費支出
総資本形成
財貨サービスの純移出
(含む統計上の不突合)		 億円
38,735
37,860
12,896
16,273
8,124		 億円
38,146
37,237
13,070
15,520
5,478		 ％
1.9
2.1
2.6
3.4
-19.2		 ％
-1.5
-1.6
1.4
-4.6
-32.6		 ％
50.9
49.8
17.0
21.4
10.7		 ％
52.8
51.6
18.1
21.5
7.6
県内総生産（支出側） 76,027 72,214 -0.5 -5.0 100.0 100.0

 

第４図　県内総生産額（支出側）の推移


 

２．項目別の動き

　県内総生産（支出側）の内訳をみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が1.6%減となり、全体で1.5%減と7年ぶりの減少となった。
　政府最終消費支出は、県は減少したが、国・市町村及び社会保障基金が増加したため、1.4%増と2年連続で増加した。
　総資本形成は、民間及び公的住宅が増加したが、民間及び公的企業設備が減少したため、全体では4.6%減と2年ぶりの減少となった。
　一方、在庫品増加は民間企業及び公的ともに減少し、全体で2年ぶりに減少した。

公表資料

（注）PDF形式のファイルをご覧になるには、アドビ社のアクロバットリーダーが必要です。
お持ちでない方は こちら （アドビ社のダウンロードページ）から無料でダウンロードできます。

統計表

?　基本勘定

?　主要系列表

?　関連指標

?　(付表)　経済活動別県内総生産及び要素所得

?　参考表：連鎖方式による支出系列の実質化

（注）この統計表はExcel形式で作成されています。

《 利　用　上　の　注　意 》

  1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成８年度まで遡及改定しました。
  2. 統計表中の記号の用法は次のとおりです。
    • 「0.0」　単位未満に満たない数値
    • 「−」　 マイナス若しくは、皆無又は無意味なもの
  3. 統計表中の数値は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳が一致しない場合があります。
  4. 増加率は次の算出方法により求めました。
    • 増加率＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数×１００
  5. 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
    • 増加寄与度＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数の合計×１００
    • （ただし、控除項目はマイナス符号）
  6. 第１表から第７表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
  7. このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県総務部統計課県民経済計算係までお願いいたします。（電話027-226-2405）

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