平成１８年事業所・企業統計調査　調査結果の概要（確報）

　平成18年10月1日現在の群馬県の事業所数は 99,421事業所、従業者数は885,509人で、平成13年調査と比べると、事業所数は 6,613事業所減少し（ 6.2％減）、従業者数は19,205人の減少（ 2.1％減）となった。

　事業所数の増加率を年率でみると、昭和53年〜56年が 2.5％増、56年〜61年が 1.2％増と昭和61年までは１〜２％台の増加で推移していたが、その後、61年〜平成３年で 0.4％増と増加率が鈍化し、平成３年〜８年で0.1％減と初めて減少となり、８年〜11年で 1.9％減、11年〜13年で 0.2％減と減少の傾向が続き、今回調査（13年〜18年）でも1.2％減となった。

　一方、従業者数の増加率を年率でみると、昭和53年〜56年が 2.9％増、56年〜61年が 2.3％増、61年〜平成３年が 2.6％増と高い増加率で推移していたが、３年〜８年で 0.7％増と増加率が鈍化し、８年〜11年で 1.9％減と減少に転じた。11年〜13年では1.0％増となったが、今回調査（13年〜18年）では 0.4％減となった。

　また、１事業所当たりの平均従業者数の推移をみると、今回も 8.9人で平成13年調査調査より 0.4人増加した。

　事業所数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が 26,811事業所で、全産業の27.0％を占めて最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が 17,574事業所で17.7％となっており、これら２産業で全事業所数の約半数（44.7％）を占めている。このほか、「製造業」が 13,104事業所で13.2％、「飲食店、宿泊業」が 12,440事業所で 12.5％、「建設業」が 11,939事業所で 12.0％、「不動産業」が 5,170事業所で 5.2％となっている。
　事業所数の増加率を産業大分類別にみると、「複合サービス事業」が63.6％、「医療、福祉」が 17.7％増となっているのに対し、「製造業」が 14.6％減、「金融・保険業」が 10.3％減、「建設業」が9.6％減、「飲食店、宿泊業」が 9.5％減となっている。

　従業者数を産業大分類別にみると、「製造業」が 242,330人で、全産業の27.4％を占めて最も多く、次いで「卸売・小売業」が 183,599人で 20.7％、「サービス業（他に分類されないもの）」が 127,549人で14.4％となっており、これら３産業で全産業の約６割（ 62.5％）を占めている。

　従業者数の増加率を産業大分類別にみると、「複合サービス事業」が31.8％増、「医療、福祉」が 28.8％増、「サービス業（他に分類されないもの）」が16.9％増、「教育、学習支援業」が15.3％増である一方、「建設業」が 15.2％減、「金融・保険業」が12.5％減、「製造業」が 10.2％減となるなど、大幅に減少した産業も見受けられる。

　事業所数を経営組織別にみると、個人経営が 51,006事業所（全事業所数の51.3％）、法人が 48,115事業所（同 48.4％）となっており、平成13年調査と比べると、個人経営は 5,704事業所減少し(10.1％減)、法人は 890事業所の減少となった（ 1.8％減)。
　平成８年以降の事業所数の増加率（年率）をみると、個人経営では、平成８年〜11年には 2.7％減であったのに対し、平成13年調査（11〜13年）で1.1％減と減少率は一端低下したものの、今回調査（13年〜18年）では 2.0％減と再び減少率が上昇する結果となった。
　また、法人は、平成８年〜11年には1.0％減であったが、13年調査調査（11年〜13年）では、 0.9％増と増加に転じた。しかし、今回調査（13年〜18年）では、再度 0.4％の減少となっている。

　事業所数を従業者規模別にみると「１〜４人」の事業所数が 63,536事業所（全事業所の63.9％）で最も多く、次いで「５〜９人」が 17,521事業所（同 17.6％）、「10〜19人」が 10,152事業所（同10.2％）となっている。10人未満の規模の事業所は、全体の約８割（ 81.5％）を占めている。

　一方、従業者数を従業者規模別にみると、「10〜19人」が 136,410人（従業者全体の15.4％）で最も多く、次いで「１〜４人」が 133,732人（同 15.1％）、「５〜９人」が 114,507人（同12.9％）となっており、10人未満規模の従業者数が事業所全体の従業者の約３割（ 28.0％）を占めている。
　これに対し、「300人以上」の事業所数は、 168事業所で全体の 0.2％に満たないが、従業者数は 109,151人で全体の 12.3％を占めている。

　従業者を従業上の地位別にみると、個人業主等が 135,327人（従業者全体の 15.3％）で雇用者が750,182人（同 84.7％）となっている。
　増加率をみると、個人業主等は8.9％減、雇用者のうち常用雇用者は 0.8％減である一方、臨時雇用者は 2.1％増と増加している。

　事業所数を市町村別にみると、高崎市が 16,600事業所（全体の 16.7％を占める）で最も多く、次いで前橋市が16,330事業所（同 16.4％）、太田市が 10,676事業所（同 10.7％）、伊勢崎市が 8,734事業所（同 8.8％）、桐生市が7,259事業所（同 7.3％）となっており、以下、渋川市、館林市、富岡市、藤岡市、沼田市の順となっている。上位５市で全体の59.9％を占めている。

　従業者数を市町村別にみると、高崎市が 162,486人（全体の 18.3％を占める）で最も多く、次いで前橋市が150,114人（同 17.0％）、太田市が 113,335人（同 12.8％）、伊勢崎市が 85,967人（同 9.7％）、桐生市が 49,344人（同 5.6％）となっており、以下、渋川市、館林市、大泉町、藤岡市、富岡市の順となっている。上位５市で全体の 63.4％を占めている。

　経営組織別の事業所数を市町村別にみると、個人経営は前橋市が 7,828事業所（全体の15.3％）で最も多く、次いで高崎市が 7,608事業所（同 14.9％）、太田市が 5,103事業所（同 10.0％）、桐生市が4,454事業所（同8.7％）、伊勢崎市が4,345事業所（同 8.5％）となっている。
　これに対し、法人は高崎市が8,960事業所（全体の 18.6％）で最も多く、次いで前橋市が 8,429事業所（同 17.5％）、太田市が 5,541事業所（同11.5％）、伊勢崎市が4,375事業所（同 9.1％）、桐生市が2,793事業所（同 5.8％）となっている。

　この結果は、総務省が公表する指定統計の数字と相違がありえます。
　以下、結果表はExcelファイル形式です。