群馬県統計情報提供システム
事業所・企業統計調査
平成18年事業所・企業統計調査 調査結果の概要(確報)
1 事業所数及び従業者数の動向(民営事業所のみ。以下同じ)
事業所数、従業者数ともに減少
平成18年10月1日現在の群馬県の事業所数は 99,421事業所、従業者数は885,509人で、平成13年調査と比べると、事業所数は 6,613事業所減少し( 6.2%減)、従業者数は19,205人の減少( 2.1%減)となった。
事業所数の増加率を年率でみると、昭和53年〜56年が 2.5%増、56年〜61年が 1.2%増と昭和61年までは1〜2%台の増加で推移していたが、その後、61年〜平成3年で 0.4%増と増加率が鈍化し、平成3年〜8年で0.1%減と初めて減少となり、8年〜11年で 1.9%減、11年〜13年で 0.2%減と減少の傾向が続き、今回調査(13年〜18年)でも1.2%減となった。
一方、従業者数の増加率を年率でみると、昭和53年〜56年が 2.9%増、56年〜61年が 2.3%増、61年〜平成3年が 2.6%増と高い増加率で推移していたが、3年〜8年で 0.7%増と増加率が鈍化し、8年〜11年で 1.9%減と減少に転じた。11年〜13年では1.0%増となったが、今回調査(13年〜18年)では 0.4%減となった。
また、1事業所当たりの平均従業者数の推移をみると、今回も 8.9人で平成13年調査調査より 0.4人増加した。
(表1,図1〜2)
2 産業大分類別の動向
「複合サービス事業」「医療、福祉」等の事業所が増加
事業所数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が 26,811事業所で、全産業の27.0%を占めて最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 17,574事業所で17.7%となっており、これら2産業で全事業所数の約半数(44.7%)を占めている。このほか、「製造業」が 13,104事業所で13.2%、「飲食店、宿泊業」が 12,440事業所で 12.5%、「建設業」が 11,939事業所で 12.0%、「不動産業」が 5,170事業所で 5.2%となっている。
事業所数の増加率を産業大分類別にみると、「複合サービス事業」が63.6%、「医療、福祉」が 17.7%増となっているのに対し、「製造業」が 14.6%減、「金融・保険業」が 10.3%減、「建設業」が9.6%減、「飲食店、宿泊業」が 9.5%減となっている。
「製造業」、「卸売・小売業」及び「サービス業」の3産業で全従業者数の6割以上を占める
従業者数を産業大分類別にみると、「製造業」が 242,330人で、全産業の27.4%を占めて最も多く、次いで「卸売・小売業」が 183,599人で 20.7%、「サービス業(他に分類されないもの)」が 127,549人で14.4%となっており、これら3産業で全産業の約6割( 62.5%)を占めている。
従業者数の増加率を産業大分類別にみると、「複合サービス事業」が31.8%増、「医療、福祉」が 28.8%増、「サービス業(他に分類されないもの)」が16.9%増、「教育、学習支援業」が15.3%増である一方、「建設業」が 15.2%減、「金融・保険業」が12.5%減、「製造業」が 10.2%減となるなど、大幅に減少した産業も見受けられる。
3 経営組織別の動向
個人経営、法人ともに事業所数が減少
事業所数を経営組織別にみると、個人経営が 51,006事業所(全事業所数の51.3%)、法人が 48,115事業所(同 48.4%)となっており、平成13年調査と比べると、個人経営は 5,704事業所減少し(10.1%減)、法人は 890事業所の減少となった( 1.8%減)。
平成8年以降の事業所数の増加率(年率)をみると、個人経営では、平成8年〜11年には 2.7%減であったのに対し、平成13年調査(11〜13年)で1.1%減と減少率は一端低下したものの、今回調査(13年〜18年)では 2.0%減と再び減少率が上昇する結果となった。
また、法人は、平成8年〜11年には1.0%減であったが、13年調査調査(11年〜13年)では、 0.9%増と増加に転じた。しかし、今回調査(13年〜18年)では、再度 0.4%の減少となっている。
4 従業者規模の動向
10人未満規模の事業所は事業所全体の約8割、従業者は約3割
事業所数を従業者規模別にみると「1〜4人」の事業所数が 63,536事業所(全事業所の63.9%)で最も多く、次いで「5〜9人」が 17,521事業所(同 17.6%)、「10〜19人」が 10,152事業所(同10.2%)となっている。10人未満の規模の事業所は、全体の約8割( 81.5%)を占めている。
一方、従業者数を従業者規模別にみると、「10〜19人」が 136,410人(従業者全体の15.4%)で最も多く、次いで「1〜4人」が 133,732人(同 15.1%)、「5〜9人」が 114,507人(同12.9%)となっており、10人未満規模の従業者数が事業所全体の従業者の約3割( 28.0%)を占めている。
これに対し、「300人以上」の事業所数は、 168事業所で全体の 0.2%に満たないが、従業者数は 109,151人で全体の 12.3%を占めている。
5 従業上の地位別の動向
常用雇用者は減少、臨時雇用者は増加
従業者を従業上の地位別にみると、個人業主等が 135,327人(従業者全体の 15.3%)で雇用者が750,182人(同 84.7%)となっている。
増加率をみると、個人業主等は8.9%減、雇用者のうち常用雇用者は 0.8%減である一方、臨時雇用者は 2.1%増と増加している。
(表6)
6 市町村別の動向
事業所数は34市町村で減少
事業所数を市町村別にみると、高崎市が 16,600事業所(全体の 16.7%を占める)で最も多く、次いで前橋市が16,330事業所(同 16.4%)、太田市が 10,676事業所(同 10.7%)、伊勢崎市が 8,734事業所(同 8.8%)、桐生市が7,259事業所(同 7.3%)となっており、以下、渋川市、館林市、富岡市、藤岡市、沼田市の順となっている。上位5市で全体の59.9%を占めている。
従業者数は29市町村で減少
従業者数を市町村別にみると、高崎市が 162,486人(全体の 18.3%を占める)で最も多く、次いで前橋市が150,114人(同 17.0%)、太田市が 113,335人(同 12.8%)、伊勢崎市が 85,967人(同 9.7%)、桐生市が 49,344人(同 5.6%)となっており、以下、渋川市、館林市、大泉町、藤岡市、富岡市の順となっている。上位5市で全体の 63.4%を占めている。
個人経営の事業所数は35市町村で減少、法人は23市町村で減少
経営組織別の事業所数を市町村別にみると、個人経営は前橋市が 7,828事業所(全体の15.3%)で最も多く、次いで高崎市が 7,608事業所(同 14.9%)、太田市が 5,103事業所(同 10.0%)、桐生市が4,454事業所(同8.7%)、伊勢崎市が4,345事業所(同 8.5%)となっている。
これに対し、法人は高崎市が8,960事業所(全体の 18.6%)で最も多く、次いで前橋市が 8,429事業所(同 17.5%)、太田市が 5,541事業所(同11.5%)、伊勢崎市が4,375事業所(同 9.1%)、桐生市が2,793事業所(同 5.8%)となっている。
7 統計表
この結果は、総務省が公表する指定統計の数字と相違がありえます。
以下、結果表はExcelファイル形式です。