平成13年事業所・企業統計調査 調査結果の概要(確報)

平成15年5月28日公表
           
 1 事業 所数及び従業者数の動向(民営事業所のみ。以下同じ)

事業所 数、従業者数ともに減少
 平成13年10月1日現在の群馬県の事業所数は 106,036事業所、従業者数は 904,724人で、平成8年調査と比べると、事業所数は 6,523事業所減少し(5.8%減)、従業者数は 27,672人の減少となり(3.0%減)となった。

 昭和50年以降の事業所数の増加率(年率)をみると、昭和50年〜53年が 2.5%増、53年〜56年が2.5%増、56年〜61年が 1.2%増と昭和61年までは1〜2%台の増加で推移していたが、その後、61年〜平成3年で 0.4%増と増加率が鈍化し、前回調査(3年〜8年)で 0.1%減と初めて減少となり、今回調査(8年〜13年)では 1.2%減となった。

 一方、従業者数の増加率(年率)をみると、50年〜53年が 2.8%増、53年〜56年が 2.9%増、56年〜61年が 2.3%増、61年〜3年が 2.6%増と高い増加率であったが、前回調査(3年〜8年)で 0.7%増と増加率が鈍化し、今回調査(8年〜13年調査)では、 0.6%減となった。

 また、1事業所当たりの平均従業者数の推移をみると、今回は8.5人で前回調査と比べ0.2人増加した。   (表1,図1〜2)
 
 2 産業 大分類別の動向

「卸売・小売業、飲食店」及び「サービス業」の2産 業で全事業所数の6割以上を占める 
 事業所数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業、飲食店」が 40,985事業所で、全産業の  38.7%を占めて最も多く、次いで「サービス業」が 27,567事業所で 26.0%となっており、これら2産業で全事業所数の約6割以上(64.7%)を占めている。このほか、「製造業」が 15,390事業所で 14.5%、「建設業」が 13,212事業所で 12.5%、「不動産業」が 4,616事業所で 4.4%となっている。

 事業所数の増加率を産業大分類別にみると、「農林漁業」が9.8%増、「運輸・通信業」が5.1%増、「不動産 業」が2.1%増となっているのに対し、「鉱業」が26.0%減、「製造業」が14.5%減、「建設業」が7.5% 減、「卸売・小売業、飲食店」が7.4%減となっている。
表2図3
「製造 業」、「卸売・小売業、飲食店」及び「サービス業」の3産業で全従業者数の約8割を占める
 
従業者数を産業大分類別にみると、「製造業」が 271,153人で、全産業の 30.0%を占めて最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」が 254,476人で 28.1%、「サービス業」が 213,127人で 23.6%となっており、これら3産業で全産業の約8割(81.7%)を占めている。
 従業者数の増加率を産業大分類別にみると、「農林漁業」が27.4%増、「サービス業」が 11.8%増であるが、その他の産業では減少している。「鉱業」が 38.5%減、次いで「金融・保険業」が 17.0%減、「建設業」が 16.1%減、「製造業」が 9.4%減、「不動産業」が1.9%減となっている。
表3図4
 3 経営組織別の動向
 
個人経営、法人ともに事業所数が減少 
 
 事業所数を経営組織別にみると、個人経営が56,712事業所(全事業所数の 53.5%)、法人が49,005事業所(同 46.2%)となっており、平成8年調査と比べると、個人経営は6,043事業所減少し( 9.6%減)、法人は408事業所の減少となった( 0.8%減)。
 昭和50年以降の事業所数の増加率(年率)をみると、個人経営は、昭和53年〜56年の 1.6%増をピークに伸びが鈍化し、61年〜平成3年に 1.4%減と初めて減少した。以降、前回調査(3年〜8年)は 1.1%減、今回調査(8年〜13年)では、1.9%減となっている。
 法人は、50年〜53年の 5.0%増をピークに徐々に伸びが鈍化し、今回調査(8年〜13年)では、0.2%減となっている。
表4、図5
 
 4 従業者規模の動向

10人未満規模の事業所は事業所全体の約8割、従業者は約3割 
 事業所数を従業者規模別にみると「1〜4人」の事業所数が 68,338事業所(全事業所の 64.4%)で最も多く、次いで「5〜9人」が 18,684事業所(同 17.6%)、「10〜19人」が 10,641事業所(同 10.0%)となっており、10人未満の規模の事業所が全体の約8割(82.0%)を占めている。
 一方、従業者数を従業者規模別にみると、「1〜4人」が 147,155人(従業者全体の 16.3%)で最も多く、次いで、「10〜19人」が 142,605人(同 15.8%)、「5〜9人」が 121,492人(同 13.4%)となっており、10人未満規模の従業者数が事業所全体の従業者の約3割(29.7%)を占めている。
 これに対し、「300人以上」の事業所数は、事業所全体の 0.1%に過ぎないが、従業者数は 104,696人で 11.6%を占めている。
表5
 5 従業上の地位別の動向
 
臨時雇用者は大幅に減少 
 
従業者を従業上の地位別にみると、個人業主等が 148,544人(従業者全体の 16.4%)で雇用者が 756,180人(同 83.6%)となっている。
 増加率をみると、個人業主は 9.4%減、雇用者のうち常用雇用者は 1.7%の増であるが、臨時雇用者は50.2%減と大幅に下落している。
(表6)
  6 市町村別の動向
        
事業所数は53市町村で減少 
 事業所数を市町村別にみると、前橋市が 16,276事業所(全体の 15.3%を占める)で最も多く、次いで高崎市が 13,493事業所(同 12.7%)、太田市が 8,577事業所(同 8.1%)、桐生市が 7,673事業所(同 7.2%)、伊勢崎市が 6,437事業所(同 6.1%)、以下、館林市、富岡市、藤岡市、渋川市、沼田市と続いている。上位5市で全体の 49.4%を占めている。
表7
 従業者数は41市町村で減少 
 従業者数を市町村別にみると、前橋市が 144,903人(全体の 16.0%を占める)で最も多く、次いで高崎市が 125,105人(同 13.8%)、太田市が 86,606人(同 9.6%)、伊勢崎市が 58,521人(同 6.5%)、桐生市が 47,570人(同 5.3%)、以下、館林市、藤岡市、富岡市、渋川市、沼田市と続いている。上位5市で全体の 51.2%を占めている。
表8


個人経営の事業所数は61市町村で減少、法人は37市町村で減少 
 経営組織別の事業所数を市町村別にみると、個人経営は前橋市が7,976事業所(全体の 14.1%)で最も多く、次いで高崎市が 6,264事業所(同 11.0%)、桐生市が 4,969事業所(同 8.8%)、太田市が4,296事業所(同 7.6%)、伊勢崎市が3,442事業所(同 6.1%)となっている。

 これに対し、法人は前橋市が 8,206事業所(同 16.7%)で最も多く、次いで高崎市が 7,209事業所(同 14.7%)、太田市が 4,247事業所(同 8.7%)、伊勢崎市が2,985事業所(同 6.1%)、桐生市が2,694事業所(同 5.5%)となっている。
表9

 

7 統計表
利用上の注意  統計表中、速報値と異なる箇所は斜体字で表示しています。
            以下、結果表はExcelファイル形式です。
  
第1表  市町村別経営組織別事業所数

第2表  市町村別事業所数及び従業者数

第3表  市町村別産業大分類別事業所数及び従業者数

第4表  市町村別本所・支所別事業所数

第5表  市町村別従業者規模別事業所数及び従業者数

第6表  市町村別従業者規模別事業所数及び従 業上の地位別従業者数



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群馬県総務局統計課 経済産業グループ
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