群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

令和4年度 県民経済計算（確報概要版）

履歴

索引

概況

【日本経済】

令和4 年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が一定の落ち着きを見せたことにより、個人消費が持ち直したほか、好調な企業収益を背景として設備投資が勢いを増すなど、内需を中心に緩やかな回復を続けた。
　一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰や、世界的な物価上昇を背景とした急速な金融引き締めによる景気減速懸念が経済活動に下押し圧力をかけた。さらに、円安が進行し、輸入コストが上昇した。純輸出がマイナス幅を大きく拡大させたことから、外需が下押し要因となり、日本経済の回復は緩やかなものとなった。
　令和4 年度の名目国内総生産は前年度比2.3％増、実質国内総生産（平成27 暦年連鎖価格）は前年度比1.5％増と、いずれも前年度の増加率は下回ったものの、2 年連続の増加となった。

【群馬県経済】

令和4 年度の名目県内総生産は前年度比6.7％増、実質県内総生産（平成27 暦年連鎖価格）は前年度比4.8％増で、ともに2 年連続の増加となった。
　また、県民所得は前年度比6.4％増で2 年連続の増加となり、これを令和4 年10 月1 日現在の総人口で除した1 人当たり県民所得は前年度比7.2％増で、前年度から23 万2 千円増加し、346 万7 千円となった。

令和4 年度の群馬県経済は、名目、実質ともにプラスとなった。
本県の基幹産業である製造業では、主力の輸送用機械製造業が大幅に増加したほか、食料品製造業なども増加し、化学工業など減少した産業もあったものの、製造業全体で2 桁増となった。また、非製造業では、宿泊・飲食サービス業が大きく伸びたほか、卸売・小売業や運輸・郵便業なども増加した。このため、県内総生産は6％を超える高い伸びを示した。
　力強い生産活動を受け、県民所得も増加を続けた。特に民間法人企業所得は2 割近く増加し、その結果、県民所得は6％を超える伸びを記録し、1 人当たり県民所得も増加した。
　県内総生産を支出側からみると、個人消費や企業の設備投資などの県内需要が高い伸びを示した。


 

県内総生産（生産側）

１．総額の動き

令和4 年度の県内総生産（生産側）は第1 表のとおり、9 兆7620 億円で前年度を6132 億円上回り、名目経済成長率は6.7％増（令和3 年度 5.4％増）と2 年連続で増加した。また、物価変動分を差し引いた実質値（平成27 暦年連鎖価格）でみると9 兆6053 億円で、前年度を4413 億円上回り、実質経済成長率は4.8％増（同 5.5％増）と2 年連続で増加した。
　なお、国の経済成長率は名目で2.3％増、実質で1.5％増となっている。

第１表　県内総生産と国内総生産

 

 

第１図　経済成長率（名目）の推移

 

 

第２図　経済成長率（実質）の推移

 


  

 

２．産業別の動き

県内総生産（生産側）の名目値を産業別にみると第2 表のとおりである。
　第1 次産業（農林水産業）は、農業が0.2％増、全体で0.1％減となった。
　第2 次産業のうち製造業は、主力の輸送用機械製造業が59.0％増と大幅増となった。このため、化学工業が9.2％減、はん用・生産用・業務用機械製造業が6.1％減、電気機械製造業が3.1％減など減少した産業もあったものの、製造業全体では12.2％増と2 桁増となった。建設業は、0.4％減と4 年連続で減少した。第2 次産業全体では、10.8％増と2 桁の伸びを示した。
　第3 次産業は、宿泊・飲食サービス業が43.0％増と大きく伸びたほか、卸売・小売業が8.7％増、運輸・郵便業が11.2％増、専門・科学技術、業務支援サービス業が4.8％増、その他サービスが4.4％増など比較的高い伸びを示した産業の影響で、電気･ガス･水道・廃棄物処理業の16.3％減など減少した産業もみられたものの、第3 次産業全体では、3.5％増となった。

 

第２表　産業別県内総生産 

 

 

 

３．産業構造の推移

産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第3 表のとおりである。
　第1 次産業は1.2％、第2 次産業は42.7％、第3 次産業は56.1％となった。

第３表　産業構造の推移

 

 

 

県民所得（分配）

１．総額の動き

県民所得（分配）は第4 表のとおり、6 兆6335 億円で6.4％増と2 年連続で増加した。
　なお、国民所得（分配）は408 兆9538 億円、3.3％増であった。

第４表　県民所得（分配）と国民所得（分配） 

 

 

 

２．項目別の動き

項目別の内訳は第5 表のとおりである。
　県民雇用者報酬は、その9 割近くを占める賃金・俸給が3.7％増となり、全体では3.6％増と2 年連続の増加となった。
　財産所得は、受取が5.6％増、支払が16.4％減で、全体で6.4％増となった。
　企業所得は、生産活動の増勢を反映して、特に民間法人企業の収益が押し上げられ、民間法人企業所得が19.1％増と高い伸びを示した。また、公的企業所得も2 億円の黒字と、僅かではあるが4 年ぶりの黒字となった。この結果、個人企業所得は3.1％減少したものの、企業所得全体では12.9％増と高い伸びを示した。

第５表　県民所得（分配）の内訳 

 

第3図　県民所得（分配）の推移 


３．1人当たり県民所得

県民所得（分配）を総人口で除した1 人当たり県民所得は第6 表のとおり346 万7 千円と前年度を23 万2 千円（7.2％）上回った。
　なお、1 人当たり国民所得は327 万4 千円、3.8％増であった。

第6表　1人当たり県民所得と国民所得

 

 

県内総生産（支出側）

1．総額および項目別の動き

県内総生産（支出側）の名目値は第7 表のとおり、9 兆7620 億円、6.7％増となった。また、実質値（平成27 暦年連鎖価格）は、9 兆6053 億円、4.8％増となった。
　なお、国内総生産（支出側）は名目で2.3％増、実質で1.5％増となった。

　

県内総生産（支出側）を項目別にみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が増加したことから、5.3％増と5％を超える増加となった。
　地方政府等最終消費支出は、都道府県、市町村、地方社会保障基金の全てが増加し、2.6％増と前年度より増加率は縮小したものの、6 年連続の増加となった。
　県内総資本形成は、特に民間企業設備が2 桁増となったほか、在庫変動も大きくプラスに寄与したことなどから、15.7％増と平成25 年度以来9 年ぶりの2 桁増となった。

第７表　県内総生産（支出側、名目） 

 

第４図　県内総生産額（支出側）の推移

 

 

 

公表資料

（注）PDF形式のファイルをご覧になるには、アドビ社のアクロバットリーダーが必要です。
お持ちでない方は こちら （アドビ社のダウンロードページ）から無料でダウンロードできます。

統計表

　主要系列表

《 利　用　上　の　注　意 》

    1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成23年度まで遡及改定しました。令和3年度以前の数値をご利用になる場合も本資料の数値を利用してください。
    2. 統計表中の記号の用法は次のとおりです。
      • 「0.0」　単位未満に満たない数値
      • 「−」　 マイナス若しくは、皆無又は無意味なもの
    3. 統計表中の数値は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳が一致しない場合があります。
    4. 増加率は次の算出方法により求めました。
      • 増加率＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数×１００
    5. 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
    6. 増加寄与度＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数の合計×１００
      • （ただし、控除項目はマイナス符号）
      • なお、連鎖方式の増加寄与度は、次の算出方法によります。 増加寄与度＝前年度の名目構成比×（当年度の実質計数÷前年度の実質計数−１）×１００
    7. 第１表から第７表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
    8. このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県総務部統計課加工統計係までお願いいたします。（電話027-226-2404）

関連リンク

ページトップへ