群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

令和3年度 県民経済計算（確報概要版）

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概況

【日本経済】

令和3年度の日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う各国での経済活動再開に伴い、輸出、設備投資を中心に持ち直しの動きを見せた。
　一方で、令和3年度に入っても、度々感染再拡大が繰り返され、その都度行動制限・自粛が図られたことから、個人消費を中心に経済活動は抑制された。また、世界的な需要回復に伴う原材料価格の上昇や半導体不足による供給制約は、生産活動への大きな下振れリスクとなった。
　こうしたことから、日本経済の持ち直しの動きは、緩やかなものとなった。
　令和3年度の名目国内総生産は前年度比2.4％増で、3年ぶりの増加となった。実質国内総生産（平成27暦年連鎖価格）は前年度比2.5％増で、2年ぶりの増加となった。

【群馬県経済】

令和3年度の名目県内総生産は前年度比5.4％増、実質県内総生産（平成27暦年連鎖価格）は前年度比5.5％増で、ともに4年ぶりの増加となった。
　また、県民所得は前年度比6.7％増で4年ぶりの増加となり、これを令和3年10月1日現在の総人口で除した1人当たり県民所得は前年度比7.4％増で、前年度から29万9千円増加し、318万7千円となった。

令和3年度の群馬県経済は、名目、実質ともにプラスとなった。
　本県の基幹産業である製造業は、主力の輸送用機械製造業が大幅増となったほか、はん用・生産用・業務用機械製造業も大幅に増加した。更に食料品製造業や化学工業なども高い伸びを示し、製造業全体で2桁増となった。また、非製造業では、卸売・小売業が大きく伸びたほか、運輸・郵便業や、金融･保険業、保健衛生・社会事業なども増加した。このため、県内総生産は5％を超える高い伸びを示した。
　生産活動が持ち直したことにより、県民所得も増加に転じた。特に民間法人企業が収益を回復させたことにより、民間法人企業所得が3割増加したことなどから、県民所得は7％近い高い伸びとなり、1人当たり県民所得も大きく伸びた。
　県内総生産を支出側からみると、個人消費や企業の設備投資などの県内需要も移輸出などの県外需要もともに増加となった。



 

県内総生産（生産側）

１．総額の動き

令和3年度の県内総生産（生産側）は第1表のとおり、9兆1410億円で前年度を4656億円上回り、名目経済成長率は5.4％増（令和2年度5.7％減）と4年ぶりに増加した。また、物価変動分を差し引いた実質値（平成27暦年連鎖価格）でみると9兆1619億円で、前年度を4785億円上回り、実質経済成長率は5.5％増（同6.4％減）と4年ぶりに増加した。
　なお、国の経済成長率は名目で2.4％増、実質で2.5％増となっている。

第１表　県内総生産と国内総生産

 

 

第１図　経済成長率（名目）の推移

 

 

第２図　経済成長率（実質）の推移

 


  

 

２．産業別の動き

県内総生産（生産側）の名目値を産業別にみると第2表のとおりである。
　第1次産業（農林水産業）は、農業が大幅に減少し、全体で11.8％減と2桁減となった。
　第2次産業のうち製造業は、主力の輸送用機械製造業が29.2％増と大幅増となったほか、はん用・生産用・業務用機械製造業も22.5％増と大幅に増加した。更に食料品製造業や化学工業なども高い伸びを示し、製造業全体では11.9％増と2桁増となった。建設業は、0.5％減と3年連続の減少となった。第2次産業全体では、10.3％増となった。
　第3次産業は、卸売・小売業が8.3％増と大きく伸びたほか、運輸・郵便業が5.3％増、金融･保険業が4.8％増、保健衛生・社会事業が4.3％増、専門・科学技術、業務支援サービス業が3.7％増など比較的高い伸びを示した産業の影響で、宿泊・飲食サービス業の8.1％減など減少した産業もみられたものの、第3次産業全体では、2.1％増と2年ぶりのプラスとなった。

 

第２表　産業別県内総生産 

 

 

 

３．産業構造の推移

産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第3表のとおりである。
     第1次産業は1.1％、第2次産業は41.2％、第3次産業は57.7％となった。
 

第３表　産業構造の推移

 

 

 

県民所得（分配）

 

１．総額の動き

県民所得（分配）は第4表のとおり、6兆1402億円で6.7％増と4年ぶりに増加した。
     なお、国民所得（分配）は395兆9324億円、5.5％増であった。

第４表　県民所得（分配）と国民所得（分配） 

 

 

 

２．項目別の動き

項目別の内訳は第5表のとおりである。
　県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が2.5％増となり、全体では2.5％増と2年ぶりの増加となった。
　財産所得は、受取が4.2％増、支払が3.1％減で、全体で4.6％増となった。
　企業所得は、生産活動が持ち直したことから、特に民間法人企業の収益が押し上げられ、民間法人企業所得が30.3％増と高い伸びを示した。また、公的企業所得も74億円の赤字と、前年度の173億円から赤字幅を縮小させた。この結果、個人企業所得は4.3％減少したものの、企業所得全体では18.9％増と高い伸びを示した。

第５表　県民所得（分配）の内訳 

 

第3図　県民所得（分配）の推移 

３．1人当たり県民所得

 県民所得（分配）を総人口で除した1人当たり県民所得は第6表のとおり318万7千円と前年度を21万9千円（7.4％）上回り、2年ぶりに300万円台を回復した。
      なお、1人当たり国民所得は315万5千円、6.1％増であった。

第6表　1人当たり県民所得と国民所得

 

 



 

県内総生産（支出側）

 

1．総額および項目別の動き

県内総生産（支出側）の名目値は第7表のとおり、9兆1410億円、5.4％増となった。また、実質値（平成27暦年連鎖価格）は、9兆1619億円、5.5％増となった。
　なお、国内総生産（支出側）は名目で2.4％増、実質で2.5％増となった。

　県内総生産（支出側）を項目別にみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が増加したことから、2.6％増と3年ぶりの増加となった。
　地方政府等最終消費支出は、都道府県、市町村、地方社会保障基金の全てが増加したことから、4.9％増と5年連続の増加となった。
　県内総資本形成は、公的部門は大幅に減少したものの、民間部門は住宅、企業設備ともに増加したことから、3.5％増と3年ぶりに増加となった。

第７表　県内総生産（支出側、名目） 

 

第４図　県内総生産額（支出側）の推移

 

 

 

公表資料

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統計表

　主要系列表

《 利　用　上　の　注　意 》

    1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成23年度まで遡及改定しました。令和2年度以前の数値をご利用になる場合も本資料の数値を利用してください。
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    3. 統計表中の数値は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳が一致しない場合があります。
    4. 増加率は次の算出方法により求めました。
      • 増加率＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数×１００
    5. 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
    6. 増加寄与度＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数の合計×１００
      • （ただし、控除項目はマイナス符号）
      • なお、連鎖方式の増加寄与度は、次の算出方法によります。 増加寄与度＝前年度の名目構成比×（当年度の実質計数÷前年度の実質計数−１）×１００
    7. 第１表から第７表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
    8. このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県総務部統計課加工統計係までお願いいたします。（電話027-226-2404）

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