群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

令和元年度 県民経済計算(確報概要版)

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概況

【日本経済】

令和元年度の名目国内総生産は前年度比0.5%増で、7年連続の増加となった。実質国内総生産(平成27暦年連鎖価格)は前年度比▲0.3%で、5年ぶりの減少となった。

 

日本経済は、平成30年度半ば以降、主要国・地域の経済減速により、輸出が低い水準となったことなどから外需がマイナスで推移した。その一方で、令和元年度前半までは、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益等により、内需は振れを伴いつつも堅調に推移し、経済を下支えた。
 しかし、年度後半に入ると、10月に行われた消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減、台風19号の上陸に伴う休業等の影響や記録的な暖冬による冬物季節商材の販売不振などにより、個人消費や企業設備投資が大幅なマイナスとなった。これらの台風や消費税の影響は、年明けにかけて徐々に和らいでいったが、3月に入り新型コロナウイルス感染症による影響も見られた。

【群馬県経済】

令和元年度の名目県内総生産は前年度比0.2%増で、2年ぶりの増加となった。実質県内総生産(平成27暦年連鎖価格)は前年度比0.3%増で、2年ぶりの増加となった。
 また、県民所得は前年度比▲1.3%で2年連続減少し、それを令和元年10月1日現在の総人口で除した一人当たり県民所得は前年度比▲0.8%で、前年度から2万6千円減少し、329万8千円となった。

令和元年度の群馬県経済は、名目、実質ともにプラスとなった。
 本県の基幹産業である「製造業」は、主力の「輸送用機械」が2年連続で減少したものの、「化学」が好調に推移したことなどからプラスに転じた。また、「非製造業」では、「宿泊・飲食サービス業」が減少したものの、「保健衛生・社会事業」等が好調だったことなどから、県内総生産は増加した。
 雇用・所得環境では、労働市場で有効求人倍率が若干低下しつつも高水準を維持し、雇用者報酬が緩やかな増加を続けた。しかし、財産所得の減少や民間法人の企業収益低下による企業所得の減少のため、県民所得は減少し、一人当たり県民所得も減少となった。
 県内需要については、個人消費や企業の設備投資に減少が見られた一方で、県外需要がプラスとなり全体を押し上げた。



 

県内総生産(生産側)

1.総額の動き

令和元年度の県内総生産(生産側)は第1表のとおり、9兆3083億円で前年度を206億円上回り、名目経済成長率は0.2%増(平成30年度 0.3%減)となった。また、物価変動分を差し引いた実質値(平成27暦年連鎖価格)でみると9兆3860億円で、前年度を275億円上回り、実質経済成長率は0.3%増(同 0.0%減)となった。
 なお、国の経済成長率は名目で0.5%増、実質で0.3%減となっている。

第1表 県内総生産と国内総生産

 

 

第1図 経済成長率(名目)の推移

 

 

第2図 経済成長率(実質)の推移

 


  


 

2.産業別の動き

県内総生産(生産側)の名目値を産業別にみると第2表のとおりである。
 第1次産業(農林水産業)は、農業が減少したため、全体で4.8%減となり3年連続で減少した。
 第2次産業のうち製造業は、主力の輸送用機械が2年連続で減少したものの、化学、電気機械などが増加したため、0.2%増となり2年ぶりに増加した。建設業は、1.5%減となり5年ぶりに減少した。第2次産業全体では、0.0%増となった。
 第3次産業は、宿泊・飲食サービス業が減少したものの、卸売・小売業、保健衛生・社会事業などが増加したため、全体では0.7%増となり8年連続で増加した。

 

第2表 産業別県内総生産 

 

 


 

3.産業構造の推移

産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第3表のとおりである。
     第1次産業は1.1%、第2次産業は40.8%、第3次産業は58.1%となった。
 

第3表 産業構造の推移

 

 


 

県民所得(分配)

 

1.総額の動き

県民所得(分配)は第4表のとおり、6兆4069億円で1.3%減となった。
     なお、国民所得(分配)は401兆2870億円、0.2%減であった。

第4表 県民所得(分配)と国民所得(分配) 

 

 


 

2.項目別の動き

項目別の内訳は第5表のとおりである。
県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が0.2%増と7年連続で増加し、全体で0.3%増となった。
 財産所得は、受取が3.2%減、支払が18.1%減で、全体で2.3%減となった。
 企業所得は、民間法人企業が4.2%減、公的企業は8億円から▲48億円へと6年ぶりに赤字に転じ、個人企業は2.0%減となり、全体では4.0%減となった。

第5表 県民所得(分配)の内訳 

 


第3図 県民所得(分配)の推移 

3.1人当たり県民所得

 県民所得(分配)を総人口で除した1人当たり県民所得は第6表のとおり329万8千円で、    前年度を2万6千円下回った(対前年度比▲0.8%)。
      なお、1人当たり国民所得は318万1千円、0.0%減であった。

第6表 1人当たり県民所得と国民所得

 


 



 

県内総生産(支出側)

 

1.総額および項目別の動き

県内総生産(支出側)の名目値は第7表のとおり、9兆3083億円、0.2%増となった。また、実質値(平成27暦年連鎖価格)は、9兆3860億円、0.3%増となった。
 なお、国内総生産(支出側)は名目で0.5%増、実質で0.3%減となっている。

 県内総生産(支出側)を項目別にみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が減少したことから、0.1%減と3年ぶりの減少となった。
 地方政府等最終消費支出は、地方社会保障基金の増加等により、1.1%増と3年連続で増加した。
 県内総資本形成は、民間企業設備や一般政府の総固定資本形成が減少したことなどから、1.6%減と平成24年度以降初めての減少となった。
     県内需要が弱い中、移輸入が伸び悩む一方で、移輸出は堅調に推移した。このため、移輸出から移輸入を差し引いた財貨サービスの移出入は強い動きを示し、全体を押し上げた。

第7表 県内総生産(支出側、名目) 

 

第4図 県内総生産額(支出側)の推移

 

 


 

公表資料

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統計表

 主要系列表

《 利 用 上 の 注 意 》

    1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成23年度まで遡及改定しました。平成30年度以前の数値をご利用になる場合も本資料の数値を利用してください。
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    6. 増加寄与度=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数の合計×100
    7. 第1表から第7表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
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