群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

平成30年度 県民経済計算

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概況

【日本経済】

平成30年度の名目国内総生産は前年度比0.1%増で、7年連続の増加となった。実質国内総生産(平成23暦年連鎖価格)は前年度比0.3%増で、4年連続の増加となった。

平成30年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いた。企業の生産活動は、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、平成30年後半以降輸出が低下し、一部に弱さが続いた。労働市場では、5月時点で有効求人倍率が1.60倍と1974年1月以来の高さとなり、完全失業率も2.2%と1992年10月以来の水準まで低下した。また、人手不足感の高まりを背景に一般労働者の賃金が緩やかに上昇した。こうした中、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」となり、やや力強さに欠ける面はあるが、家計最終消費支出や民間企業設備投資が持ち直しを続けた。

【群馬県経済】

平成30年度の名目県内総生産は前年度比0.8%増で、7年連続の増加となった。実質県内総生産(平成23暦年連鎖価格)は前年度比1.1%増で、6年連続の増加となった。また、県民所得は前年度比▲0.2%で7年ぶりに減少したが、それを平成30年10月1日現在の総人口で除した一人当たり県民所得は前年度比0.2%増で、前年度から7千円増加し、328万3千円となった。

平成30年度の群馬県経済は、名目、実質ともに国内総生産の成長率を上回り緩やかな回復が続いた。本県の基幹産業である「製造業」は、主力の輸送用機械が不調だったこともあり減少に転じたが、「運輸・郵便業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」等の非製造業が好調だったため、県内総生産が増加した。雇用・所得環境では、労働市場で有効求人倍率が高水準を維持し、雇用者報酬が緩やかな増加を続けた。しかし、民間法人の企業収益が低下し企業所得が減少したため、県民所得は微減となった。一方、県民所得を総人口で除した一人当たり県民所得は増加を続けた。県内需要については、個人消費や設備投資が堅調に推移し、家計最終消費支出、総固定資本形成がともに増加した。

 

県内総生産(生産側)

1.総額の動き

平成30年度の県内総生産(生産側)は第1表のとおり、8兆9898億円で前年度を693億円上回り、名目経済成長率は0.8%増(平成29年度 2.8%増)となった。また、物価変動分を差し引いた実質値(平成23暦年連鎖価格)でみると8兆6598億円で、前年度を949億円上回り、実質経済成長率は1.1%増(同 3.5%増)となった。
    なお、国の経済成長率は名目で0.1%増、実質で0.3%増となっている。

第1表 県内総生産と国内総生産

 

 

第1図 経済成長率(名目)の推移

 

 

第2図 経済成長率(実質)の推移

 


  


 

2.産業別の動き

県内総生産(生産側)の名目値を産業別にみると第2表のとおりである。
     第1次産業(農林水産業)は、農業が減少したため、全体で3.3%減となり2年連続で減少した。
     第2次産業のうち製造業は、輸送用機械、はん用・生産用・業務用機械などが減少したため、1.6%減となり2年ぶりに減少した。建設業は、6.3%増となり4年連続で増加した。第2次産業全体では、0.6%減となり2年ぶりに減少した。
     第3次産業は、運輸・郵便業、専門・科学技術、業務支援サービス業などが増加したため、全体では2.0%増となり8年連続で増加した。  

 

第2表 産業別県内総生産 

 

 


 

3.産業構造の推移

産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第3表のとおりである。
     第1次産業は1.4%、第2次産業は43.2%、第3次産業は55.4%となった。
 

第3表 産業構造の推移

 

 


 

県民所得(分配)

 

1.総額の動き

県民所得(分配)は第4表のとおり、6兆4086億円で0.2%減となった。
     なお、国民所得(分配)は404兆2622億円、0.8%増であった。

第4表 県民所得(分配)と国民所得(分配) 

 

 


 

2.項目別の動き

項目別の内訳は第5表のとおりである。
     県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が3.4%増と6年連続で増加し、全体で3.2%増となった。
     財産所得は、受取が0.2%増、支払が5.0%減で、全体で1.6%増となった。
     企業所得は、民間法人企業が9.7%減、公的企業は▲46億円から▲51億円への減少、個人企業は1.1%増となり、全体では6.9%減となった。

第5表 県民所得(分配)の内訳 

 


第3図 県民所得(分配)の推移 

3.1人当たり県民所得

 県民所得(分配)を総人口で除した1人当たり県民所得は第6表のとおり328万3千円で、    前年度を7千円上回った(対前年度比0.2%)。
      なお、1人当たり国民所得は319万円8千円、1.1%増であった。

第6表 1人当たり県民所得と国民所得

 


 



 

県内総生産(支出側)

 

1.総額および項目別の動き

県内総生産(支出側)の名目値は第7表のとおり、8兆9898億円、0.8%増となった。また、実質値(平成23暦年連鎖価格)は、8兆6598億円、1.1%増となった。
     なお、国内総生産(支出側)は名目で0.1%増、実質で0.3%増となっている。
      
     県内総生産(支出側)を項目別にみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が増加したことから、2.0%増と2年連続の増加となった。
     政府最終消費支出は、社会保障基金の増加等により、1.2%増と3年ぶりに増加した。
     総資本形成は、総固定資本形成が増加し、7.4%増と7年連続の増加となった。

第7表 県内総生産(支出側、名目) 

 

第4図 県内総生産額(支出側)の推移

 

 


 

公表資料

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統計表

 基本勘定

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 付表

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《 利 用 上 の 注 意 》

    1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成18年度まで遡及改定しました。平成29年度以前の数値をご利用になる場合も本資料の数値を利用してください。
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    4. 増加率は次の算出方法により求めました。
      • 増加率=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数×100
    5. 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
    6. 増加寄与度=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数の合計×100
    7. 第1表から第7表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
    8. このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県総務部統計課加工統計係までお願いいたします。(電話027-226-2404)

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