群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

平成29年度 県民経済計算

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概況

【日本経済】

平成29年度の名目国内総生産は前年度比2.0%の増加となった。実質国内総生産(平成23暦年連鎖価格)は前年度比1.9%の増加となった。

平成29年度の日本経済は、内外需ともに堅調に推移し、緩やかな回復が続いた。 前年度からの内需を中心とした景気回復に加え、中国経済の持ち直し等による貿易拡大の流れを受けて企業の景況感が改善し、アジア向けを中心に輸出の回復が見られた。特に、半導体や各種電子機器等の情報関連材における世界的な需要の高まりが輸出の増加に寄与した。 それら生産活動の回復に加え、内需の拡大やインバウンド需要の増加等を受けて非製造業でも業績が改善し、雇用者数や雇用者報酬が増加したため、前年度に地震や台風の影響を受けて停滞した民間最終消費支出が回復した。また、急速な技術革新の進行による新製品開発や情報化投資の活発化に加え、雇用環境の改善による人手不足感の高まりを背景とした省力化への対応を背景に民間企業設備投資も堅調だった。

【群馬県経済】

平成29年度の名目県内総生産は前年度比3.4%の増加となった。実質県内総生産(平成23暦年連鎖価格)は前年度比3.9%の増加となった。また、県民所得は前年度比4.8%増加し、それを平成29年10月1日現在の総人口で除した一人当たり県民所得は3,325千円で前年度比5.2%の増加となった。前年度(平成28年度)と比べて、いずれも増加率が拡大した。

平成29年度の群馬県経済は、国と同様、堅調に推移し、緩やかに改善を続けた。 基幹産業の製造業で、輸送用機械が国内外の好調な販売を背景に高い伸びを示したのを始め、化学も建設・産業用資材需要、インバウンド需要を受けて大幅に増加する等、好調に推移した。また、製造業以外でも卸売・小売業、運輸・郵便業など多くの産業で業績が改善した。 それら生産活動の好調を受け、雇用・所得環境も改善し、人手不足を反映して有効求人倍率は高倍率で推移、雇用者報酬は緩やかに増加したほか、企業所得も民間法人を中心に高い伸びを見せた。それにより県民所得が増加し、県民の消費マインドが改善したことから、前年度は低調であった民間最終消費支出も増加に転じた。また、民間企業の情報化・省力化に向けた設備投資に加え、公共事業等の公的投資も増加したため、総固定資本形成も堅調に推移した。

 

県内総生産(生産側)

1.総額の動き

平成29年度の県内総生産(生産側)は第1表のとおり、8兆9704億円で前年度を2978億円上回り、名目経済成長率は3.4%増(平成28年度 0.5%増)となった。また、物価変動分を差し引いた実質値(平成23暦年連鎖価格)でみると8兆6011億円で、前年度を3261億円上回り、実質経済成長率は3.9%増(同 0.9%増)となった。
    なお、国の経済成長率は名目で2.0%増、実質で1.9%増となっている。

第1表 県内総生産と国内総生産

 

 

第1図 経済成長率(名目)の推移

 

 

第2図 経済成長率(実質)の推移

 


  


 

2.産業別の動き

県内総生産(生産側)の名目値を産業別にみると第2表のとおりである。
     第1次産業(農林水産業)は、農業が減少したため、全体で3.3%の減少となった。
     第2次産業のうち製造業は、化学、輸送用機械などが増加したため、6.2%増加した。建設業は、0.3%減少した。第2次産業全体では、5.3%の増加となった。
     第3次産業は、運輸・郵便業、不動産業などが増加したため、全体では1.9%の増加となった。  

 

第2表 産業別県内総生産 

 

 


 

3.産業構造の推移

産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第3表のとおりである。
     第1次産業は1.4%、第2次産業は44.1%、第3次産業は54.5%となった。
 

第3表 産業構造の推移

 

 


 

県民所得(分配)

 

1.総額の動き

県民所得(分配)は第4表のとおり、6兆5157億円で4.8%増となった。
     なお、国民所得(分配)は404兆1977億円、3.3%増であった。

第4表 県民所得(分配)と国民所得(分配) 

 

 


 

2.項目別の動き

項目別の内訳は第5表のとおりである。
     県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が3.1%増加し、全体で2.9%増となった。
     財産所得は、受取が4.3%増、支払が5.1%減で、全体で7.0%増となった。
     企業所得は、民間法人企業が10.2%増、公的企業は▲43億円から▲25億円への増加、個人企業は1.5%増となり、全体では8.0%増となった。

第5表 県民所得(分配)の内訳 

 


第3図 県民所得(分配)の推移 

3.1人当たり県民所得

 県民所得(分配)を総人口で除した1人当たり県民所得は第6表のとおり332万5千円で、    前年度を16万6千円上回った(対前年度比5.2%)。
      なお、1人当たり国民所得は319万円、3.5%増であった。

第6表 1人当たり県民所得と国民所得

 


 



 

県内総生産(支出側)

 

1.総額および項目別の動き

県内総生産(支出側)の名目値は第7表のとおり、8兆9704億円、3.4%増となった。また、実質値(平成23暦年連鎖価格)は、8兆6011億円、3.9%増となった。
     なお、国内総生産(支出側)は名目で2.0%増、実質で1.9%増となっている。
      
     県内総生産(支出側)を項目別にみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が増加したことから、1.5%の増加となった。
     政府最終消費支出は、社会保障基金が増加したが、国、県、市町村の減少により、ほぼ横ばいとなった。
     総資本形成は、総固定資本形成が増加し、2.5%の増加となった。

第7表 県内総生産(支出側、名目) 

 

第4図 県内総生産額(支出側)の推移

 

 


 

公表資料

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統計表

 基本勘定

 主要系列表

 付表

 関連指標

《 利 用 上 の 注 意 》

  1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成18年度まで遡及改定しました。平成28年度以前の数値をご利用になる場合も本資料の数値を利用してください。
  2. 統計表中の記号の用法は次のとおりです。
  3. 統計表中の数値は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳が一致しない場合があります。
  4. 増加率は次の算出方法により求めました。
  5. 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
  6. 増加寄与度=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数の合計×100
  7. 第1表から第7表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
  8. このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県総務部統計課県民経済計算係までお願いいたします。(電話027-226-2404)

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