群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

平成27年度 県民経済計算

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概況

【日本経済】

平成27年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続いており、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、ＧＤＰデフレーターが18年ぶりにそろって前年度比プラスとなるなど、経済再生とデフレ脱却に向けて着実に前進した。雇用・所得環境は改善し、経済の好循環は着実に回り始めた。
　 一方で、新興国経済の落ち込みやそれに伴う国際的な金融資本市場の動きにより、世界経済の先行き不透明感が高まり、企業や家計のマインドへの影響を通じて国内需要が下押しされた。また、平成26年4月の消費税率引き上げ以降、雇用者報酬や企業収益の伸びと比べて個人消費や設備投資は力強さを欠く状態が続いており、所得から支出への波及に遅れが見られた。

   平成27年度の国内総生産は、2.8％増（平成26年度2.1％増）と4年連続の増加となり、実質値（平成23暦年連鎖価格）では1.3％増（平成26年度0.4％減）と2年ぶりの増加となった。

【群馬県経済】

群馬県でも、全国と同様に個人消費に力強さを欠く状態が続いていた。
　 しかし、本県の基幹産業である製造業は海外での販売が好調であった輸送機械製造業などを中心に活発な生産活動を続け、県内経済を牽引した。
   また、建設投資は大規模工事が相次いだことにより、高い伸びを示した。
   平成27年度の群馬県の県内総生産は、製造業と建設業に支えられて、名目値・実質値ともに全国を上回る伸びとなった。

   平成27年度の県内総生産は、名目値で8兆6669億円となり、対前年度比3.7％増（平成26年度1.9％増）と3年連続で増加した。実質値（平成23暦年連鎖価格）では8兆2444億円となり、対前年度比1.7％増（平成26年度0.0％減）と2年ぶりに増加した。
   県民所得は、対前年度比で4.1％増（平成26年度0.1％減）と2年ぶりの増加となった。その内訳をみると、県民雇用者報酬が1.7％増、財産所得が5.6％増、企業所得が8.3％増であった。
   また、県民所得を総人口で除した1人当たり県民所得は、対前年度比4.3％増（平成26年度0.3％増）で、前年度から12万9千円増加し、314万5千円となった。

 

県内総生産（生産側）

１．総額の動き

平成27年度の県内総生産は第1表のとおり、8兆6669億円で前年度を3122億円上回り、名目経済成長率は3.7％増（平成26年度 1.9％増）となった。また、物価変動分を差し引いた実質値（平成23暦年連鎖価格）でみると県内総生産は8兆2444億円で、前年度を1404億円上回り、実質経済成長率は1.7％増（平成26年度 0.0％減）となった。
　 なお、平成27年度の国の経済成長率は名目で2.8％増、実質で1.3％増となっている。 

第１表　県内総生産と国内総生産

項　目		 実　　　　　数 経済成長率
平成26年度 平成27年度 26 27

県
名　目
実　質		 億円
83,547
81,040		 億円
86,669
82,444		 ％
1.9
-0.0		 ％
3.7
1.7

国
名　目
実　質		 億円
5,178,666
5,103,931		 億円
5,321,914
5,171,953		 ％
2.1
-0.4		 ％
2.8
1.3

（注）総資本形成に係る消費税控除及び輸入品に課される税・関税加算後のデータ。

 

 

第１図　経済成長率（名目）の推移

 

 

第２図　経済成長率（実質）の推移

 


   （注）実質値は連鎖方式により求めたものである。

 

２．産業別の動き

県内総生産（生産側）の名目値を産業別にみると第2表のとおりである。
   第1次産業（農林水産業）は、農業が増加したため、全体で9.6％増となり4年連続で増加した。
   第2次産業のうち製造業は、化学、一次金属、金属製品、輸送用機械などが増加したため、4.7％増となり3年連続で増加した。建設業は、4.3％増となり2年ぶりで増加した。第2次産業全体では、4.7％増となり3年連続で増加した。
   第3次産業は、金融・保険業、保健衛生・社会事業などが増加したため、全体では3.0％増となり6年連続で増加した。

 

第２表　産業別県内総生産 


項　　　目		 実　　　　　数 増　加　率 構　成　比
平成26年度 平成27年度 26 27 26 27

第１次産業
　農業		 億円
1,046
1,005		 億円
1,146
1,108		 ％
1.7
1.6		 ％
9.6
10.3		 ％
1.3
1.2		 ％
1.3
1.3
第２次産業
　製造業
　建設業		 36,345
32,132
4,184		 38,046
33,654
4,363		 4.0
6.3
-11.1		 4.7
4.7
4.3		 43.8
38.8
5.0		 44.2
39.1
5.1
第３次産業
　卸売・小売業
　運輸・郵便業
　金融・保険業
　不動産業
　専門・科学技術、業務支援　サービス業　　　　　　　　　　　　　　　　
　公務
　教育
　保健衛生・社会事業
  その他のサービス		 45,523
7,452
2,443
2,276
7,732
4,243
3,000
3,293
5,659
3,603		 46,872
7,518
2,449
2,582
7,783
4,473
2,993
3,327
5,970
3,651		 0.2
-2.0
-2.6
-9.3
0.3
2.1
2.3
3.6
-1.5
2.4		 3.0
0.9
0.2
13.4
0.7
5.4
-0.2
1.0
5.5
1.3		 54.9
9.0
2.9
2.7
9.3
5.1
3.6
4.0
6.8
4.3		 54.5
8.7
2.8
3.0
9.0
5.2
3.5
3.9
6.9
4.2
合計 82,913 86,065 1.8 3.8 100.0 100.0

 

 

 

３．産業構造の推移

産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第3表のとおりである。
   第1次産業は1.3％、第2次産業は44.2％、第3次産業は54.5％となった。
 

第３表　産業構造の推移
項目 平成18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

第１次産業		 ％
1.4		 ％
1.3		 ％
1.3		 ％
1.3		 ％
1.4		 ％
1.3		 ％
1.3		 ％
1.3		 ％
1.3		 %
1.3
第２次産業 40.8 42.6 40.3 39.4 40.5 41.0 40.7 42.9 43.8 44.2
第３次産業 57.8 56.1 58.4 59.3 58.2 57.7 58.0 55.8 54.9 54.5
合　計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

　（注）産業構造は、第２表「産業別県内総生産」の構成比。

 

 

 

県民所得（分配）

 

１．総額の動き

県民所得（分配）は第4表のとおり、6兆2057億円で4.1％増となった。
   なお、国民所得（分配）は388兆4604億円、2.7％増であった。

第４表　県民所得（分配）と国民所得（分配） 
項　目 実　　　　　数 増 加 率
平成26年度 平成27年度 26 27
県 億円
59,588		 億円
62,057		 ％
-0.1		 ％
4.1
国 億円
3,783,183		 億円
3,884,604		 ％
1.2		 ％
2.7

 

 

 

２．１人当たり県民所得

県民所得（分配）を総人口で除した1人当たり県民所得は第5表のとおり314万5千円で、前年度を12万9千円上回り、4.3％増となった。
   なお、1人当たり国民所得は305万9千円、2.8％増であった。

第５表　1人当たり県民所得と国民所得 
項　目 実　　　　　数 増 加 率
平成26年度 平成27年度 26 27
県 千円
3,016		 千円
3,145		 ％
0.3		 ％
4.3
国 千円
2,977		 千円
3,059		 ％
1.3		 ％
2.8
県／国 ％
101.3		 ％
102.8
−
−

 

 

 

３．項目別の動き

項目別の内訳は第6表のとおりである。
   県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が1.9％増と3年連続で増加し、全体で1.7％増となった。
   財産所得は、受取が3.7％増、支払が1.9％減で、全体で5.6％増となった。
   企業所得は、民間法人企業が10.1％増、公的企業は▲177億円から▲103億円への増加、個人企業は1.4％増となり、全体では8.3％増となった。　

第６表　県民所得（分配）の内訳 
項　　　 目 実　　　 数 増　加　率 構　成　比
平成26年度 平成27年度 26 27 26 27

県民雇用者報酬
　賃金・俸給
　雇主の社会負担
財産所得
　　受取
　　支払
　一般政府
　家計
企業所得
　民間法人企業
　公的企業
　個人企業		 億円
36,057
30,935
5,122
3,376
4,503
1,127
-206
3,535
20,156
15,139
-177
5,193		 億円
36,655
31,514
5,141
3,565
4,671
1,106
-130
3,648
21,836
16,673
-103
5,266		 ％
1.3
1.6
-0.6
15.3
10.7
-1.0
−
11.9
-4.5
-5.9
−
-2.6		 ％
1.7
1.9
0.4
5.6
3.7
-1.9
−
3.2
8.3
10.1
−
1.4		 ％
60.5
51.9
8.6
5.7
7.6
1.9
-0.3
5.9
33.8
25.4
-0.3
8.7		 ％
59.1
50.8
8.3
5.7
7.5
1.8
-0.2
5.9
35.2
26.9
-0.2
8.5
県民所得 59,588 62,057 -0.1 4.1 100.0 100.0

 

第３図　県民所得（分配）の推移


 

県内総生産（支出側）

 

１．総額の動き

県内総生産（支出側）の名目値は第7表のとおり、8兆6669億円、3.7％増となった。
   また、実質値（平成23暦年連鎖価格）は、8兆2444億円、1.7％増となった。
　　（国は1.3％減）

第７表　県内総生産（支出側、名目） 
項　　　目 実　　　　　数 増 加 率 構　成　比
平成26年度 平成27年度 26 27 26 27

民間最終消費支出
　家計最終消費支出
政府最終消費支出
総資本形成
財貨サービスの移出入
(純),統計上の不突合		 億円
42,736
41,831
13,904
18,288
8,619		 億円
42,839
41,839
14,080
18,918
10,834		 ％
-1.1
-0.9
2.3
2.8
16.7		 ％
0.2
0.0
1.3
3.4
25.7		 ％
51.2
50.1
16.6
21.9
10.3		 ％
49.4
48.3
16.2
21.8
12.5
県内総生産（支出側） 83,547 86,669 1.9 3.7 100.0 100.0
 
第４図　県内総生産額（支出側）の推移

 


 

２．項目別の動き

県内総生産（支出側）の内訳をみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が横ばいとなり、対家計民間非営利団体最終消費支出が増加したことから、0.2％増と2年ぶりの増加となった。
　 政府最終消費支出は、主に社会保障基金の増加により、1.3％増と2年連続で増加した。
   総資本形成は、総固定資本形成、在庫変動共に増加し、3.4％増と6年連続の増加となった。

公表資料

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統計表

基本勘定

主要系列表

付　表

関連指標

　（注）この統計表はExcel形式で作成されています。

《 利　用　上　の　注　意 》

    1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成１８年度まで遡及改定しました。平成26年度以前の数値をご利用になる場合も本資料の数値を利用してください。
    2. 統計表中の記号の用法は次のとおりです。
      • 「0.0」　単位未満に満たない数値
      • 「−」　 マイナス若しくは、皆無又は無意味なもの
    3. 統計表中の数値は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳が一致しない場合があります。
    4. 増加率は次の算出方法により求めました。
      • 増加率＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数×１００
    5. 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
    6. 増加寄与度＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数の合計×１００
      • （ただし、控除項目はマイナス符号）
      • なお、連鎖方式の増加寄与度は、次の算出方法によります。 増加寄与度＝前年度の名目構成比×（当年度の実質計数÷前年度の実質計数−１）×１００
    7. 第１表から第７表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
    8. このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県企画部統計課県民経済計算係までお願いいたします。（電話027-226-2404）

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