群馬県統計情報提供システム 産業連関表

平成27年群馬県産業連関表「経済波及効果分析ツール」

索引

産業連関分析とは

 産業連関分析とは、産業連関表を用いて、経済波及効果の測定や経済構造の把握などの分析を行うことです。
 ある産業に需要が発生すると、その生産を賄うための中間需要が発生し、他の産業にも次々と新たな需要が生まれていきます。これを経済波及効果といいます。産業連関表を用いると、各産業間での原材料の取引がどれだけ行われているのかということを通して、ある産業の需要が増えたことによる生産の増大が他の産業へどれだけの影響を与えていくか分析をすることができます。
 以下の分析ツールは簡単な入力作業を行うだけで経済波及効果を算定できるツールです。目的によって使い分けられるよう、全部で7種類のツールがあり、その分析事例をまとめたものが産業連関分析事例集となります。
 なお、産業連関表はこちらのURLを御利用願います。
  https://toukei.pref.gunma.jp/gio/gio2015.htm

ファイルの選択

分析ツール

1.「需要増加」ファイル

県内の消費、投資等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。この分析ツールの標準ファイルです。
   「需要増加(37部門)」ファイル(約310KB)
   「需要増加(107部門)」ファイル(約757KB)

2.「観光客増加」ファイル

県内の観光、イベント等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。部門別の最終需要増加額が分からない場合でも、全体の消費額か来場者数が分かれば推計できます。
   「観光客増加(37部門)」ファイル(約323KB)
   「観光客増加(107部門)」ファイル(約885KB)

3.「収入増加」ファイル

県民の収入が増加し、それに伴う消費がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。賃金の上昇金額など収入の増加額により推計します。
   「収入増加(37部門)」ファイル(約294KB)
   「収入増加(107部門)」ファイル(約787KB)

4.「建設投資」ファイル

県内で公共事業や住宅建設などの建設投資が行われた場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。工事の種類(71分類)と工事額を入力することにより、波及効果を推計できます。
   「建設投資(37部門)」ファイル(約266KB)
   「建設投資(107部門)」ファイル(約502KB)

5.「設備投資」ファイル

県内で機械設備などへの投資が行われた場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。設備投資を行う部門と投資総額が分かれば、どの財・サービスにどれだけ投資するかを自動的に割り振ることができるシートを用意しています。
   「設備投資(37部門)」ファイル(約314KB)
   「設備投資(107部門)」ファイル(約813KB)

6.「生産増加」ファイル

県内の企業等が生産を増加した場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。
   「生産増加(37部門)」ファイル(約234KB)
   「生産増加(107部門)」ファイル(約562KB)

7.「価格波及」ファイル

産業部門の雇用者所得や営業余剰が増加した場合や特定産業部門の価格が上昇した場合に他の産業への価格にどれだけ影響を与えるかを計算する際に使用します。
   「価格波及(37部門)」ファイル(約286KB)
   「価格波及(107部門)」ファイル(約777KB)


(注)分析ツールはExcel形式で作成されています。

利用上の注意事項

分析にあたっての留意点

  1. 分析ツールに用いられる投入係数、逆行列係数は、平成27年産業連関表作成時の状況を表すもので、その状況が続いているものと仮定します。
  2. 価格は平成27年の生産者価格(生産者が出荷するときの価格)です。需要が増えれば価格が上昇すると考えられますが、需要増による価格変化はないと仮定します。
  3. 需要量が2倍になれば原材料などの投入量もそれにつれて2倍になるという「線形的な比例関係」が成立すると仮定としています。生産拡大や技術革新により費用が変わることは想定していません。
  4. 自給率は一定としています。需要が増加すれば県内で生産する優位性が高まり、県産品で賄う割合が変化することも考えられますが、そのような変化は起こらないものと仮定します。
  5. 在庫による調整は考慮していません。需要の増加にはすべて生産増で対応することとし、在庫の取り崩しによる波及の中断は想定していません。
  6. 企業の生産能力には限界がなく、あらゆる需要に応えられると想定します。
  7. 生産波及効果が達成される期間は、不明です。
  8. 第二次波及効果の対象を雇用者所得のみとしています。本来、農家をはじめとする個人業主の所得についても、第二次波及効果の対象とすべきですが、産業連関表では部門毎の県内生産額のうち個人業主に分配される所得を推計していないことから、波及効果を計算することができません。このため、雇用者所得のみを対象としています。
  9. 「価格波及」ファイルで算出される価格変化は、費用の増加分は、全て価格に転嫁されることを仮定しており、途中で増減することは想定していません。また、需給関係は一定と仮定しており、価格変化に伴う需給関係の変化は想定していません。
  10. ここで使用した分析ツールは、平成27年群馬県産業連関表をもとに、簡易な分析方法により経済波及効果等を測定するものであり、産業連関表を使った分析方法の一例として提供しているものです。分析結果は、実際の経済波及効果等を保証するものではありません。

この分析ツールで設定した事項

  1. 波及効果の測定は、生産誘発額、粗付加価値誘発額、雇用者所得誘発額、就業誘発者数について第二次波及効果まで測定します。
    なお、価格に関する波及効果は、第一次波及効果までの測定となります。
  2. 第二次波及効果を推計するための消費転換比率(雇用者所得から消費に回る割合)には、家計調査(総務省統計局)の勤労世帯の平均消費性向を用います。
    また、消費をどの産業部門に配分するかについては、産業連関表の民間最終消費支出の構成比を用います。
  3. 購入者価格を生産者価格に変換するマージン率は、国の産業連関表のマージン率を利用します。

その他

  1. この分析ツールを利用した分析結果を公表・発表した場合には、お手数ですが、群馬県総務部統計課まで御連絡下さい。

お問い合わせ先

ページトップへ