群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

平成25年度 県民経済計算の概要

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索引

概況

【日本経済】


  平成24年春先から、欧州政府債務危機を背景にした世界経済の停滞などの影響により失速していた日本経済は、平成24年末の政権交代に伴って、新政権の経済対策への期待から円安と株高が進行し、家計や企業のマインドが好転したことなどにより持ち直しに転じた。
   平成25年に入ると、個人消費が活気を取り戻し、積極的な財政政策と共に、内需中心の景気回復を主導した。この間、雇用所得環境や企業業績の改善が続き、年後半になると、力強さを欠いていた設備投資にも増勢の動きがみられるようになった。このように、所得から支出への前向きな循環が形成されていく中で、景気回復の足取りは確かのものとなっていった。
   平成25年末になると、翌年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受けることとなり、旺盛な個人消費や住宅投資により、国内総生産は更に押し上げられた。
  
   平成25年度の国内総生産は、1.8%増(平成24年度0.1%増)と2年連続の増加、実質値(平成17年暦年連鎖価格)で2.1%増(平成24年度1.0%増)と4年連続で増加となった。 

【群馬県経済】


  群馬県では、平成24年度から旺盛な民間企業の設備投資が継続しており、平成25年度に入り積極的な財政政策が計られると、県内の建設投資は極めて高い伸びを示すようになる。また、本県の基幹産業である製造業は、日本経済の回復に伴って国内市場が活気を取り戻したことなどにより、輸送機械製造業を中心に生産活動を活発化させ県内経済を牽引した。平成25年度の群馬県の県内総生産は、建設業と製造業の高い伸びに支えられて、全国を大きく上回る伸びとなった。
  
   平成25年度の県内総生産は、名目値で7兆8250億円となり、対前年度比4.0%増(平成24年度0.1%増)と4年連続で増加した。実質値(平成17暦年連鎖価格)では8兆3939億円となり、対前年度比3.3%増(平成24年度0.3%減)と2年ぶりに増加した。
   県民所得は、対前年度比で5.1%増(平成24年度0.2%増)と4年連続の増加となった。その内訳をみると、県民雇用者報酬が0.8%増、財産所得が8.3%増、企業所得が13.0%増であった。
   また、県民所得を総人口で除した1人当たり県民所得は、対前年度比5.6%増(平成24年度0.6%増)で、前年度から16万2千円増加し、305万4千円となった。

 

県内総生産(生産側)

1.総額の動き

平成25年度の県内総生産は第1表のとおり、7兆8250億円で前年度を2988億円上回り、名目経済成長率は4.0%増(平成24年度 0.1%増)となった。また、物価変動分を差し引いた実質値(平成17暦年連鎖価格)でみると県内総生産は8兆3939億円で、前年度を2697億円上回り、実質経済成長率は3.3%増(平成24年度 0.3%減)となった。
    なお、平成25年度の国の経済成長率は名目で1.8%増、実質で2.1%増となっている。
 

第1表 県内総生産と国内総生産

項 目
実     数 経済成長率
平成24年度 平成25年度 24 25


名 目
実 質
億円
75,262
81,242
億円
78,250
83,939

0.1
-0.3

4.0
3.3


名 目
実 質
億円
4,744,749
5,196,318
億円
4,831,103
5,305,915

0.1
1.0

1.8
2.1

(注)総資本形成に係る消費税控除及び輸入品に課される税・関税加算後のデータ。

 

 

第1図 経済成長率(名目)の推移


 

第2図 経済成長率(実質)の推移


(注)実質値は連鎖方式により求めたものである。


 

2.産業別の動き

県内総生産(生産側)の名目値を産業別にみると第2表のとおりである。
  第1次産業(農林水産業)は、農業が増加したため、全体で2.5%増となり2年連続で増加した。
  第2次産業のうち製造業は、輸送用機械、一般機械などが増加したため、6.6%増となり4年連続で増加した。建設業は、24.2%増となり2年連続で増加した。第2次産業全体では9.0%増となり4年連続で増加した。
  第3次産業は、金融・保険業、運輸業などが減少した一方、卸売・小売業、サービス業などが増加したため、全体では0.7%増となり2年ぶりに増加した。

 

第2表 産業別県内総生産 


項   目
実     数 増 加 率 構 成 比
平成24年度 平成25年度 24 25 24 25

第1次産業
 農業
億円
1,047
1,016
億円
1,073
1,043

2.0
2.3

2.5
2.7

1.4
1.4

1.4
1.3
第2次産業
 製造業
 建設業
28,144
24,297
3,828
30,675
25,900
4,753
0.3
0.1
2.2
9.0
6.6
24.2
37.7
32.5
5.1
39.5
33.4
6.1
第3次産業
 電気・ガス・水道業
 卸売・小売業
 金融・保険業
 不動産業
 運輸業
 情報通信業
 サービス業(産業分)
45,538
1,097
7,845
2,429
9,141
2,401
1,979
12,628
45,845
1,140
8,153
2,333
9,093
2,320
2,064
12,900
-0.1
-7.1
-0.4
-0.6
-0.2
-5.2
0.2
2.3
0.7
3.9
3.9
-3.9
-0.5
-3.4
4.3
2.1
60.9
1.5
10.5
3.2
12.2
3.2
2.6
16.9
59.1
1.5
10.5
3.0
11.7
3.0
2.7
16.6
合計 74,730 77,594 0.1 3.8 100.0 100.0

 

 


 

3.産業構造の推移

 産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第3表のとおりである。
  第1次産業は1.4%、第2次産業は39.5%、第3次産業は59.1%となった。
 

第3表 産業構造の推移
項目 平成17 18 19 20 21 22 23 24 25

第1次産業

1.4

1.4

1.3

1.4

1.4

1.4

1.4

1.4

1.4
第2次産業 36.5 37.1 38.3 36.6 36.3 37.6 37.6 37.7 39.5
第3次産業 62.0 61.5 60.3 62.0 62.3 61.0 61.1 60.9 59.1
合 計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

 (注)産業構造は、第2表「産業別県内総生産」の構成比。

 

 


 

県民所得(分配)

 

1.総額の動き

 県民所得(分配)は第4表のとおり、6兆578億円で5.1%増となった。

 なお、国民所得(分配)は362兆550億円、2.9%増であった。

第4表 県民所得(分配)と国民所得(分配) 
項 目 実     数 増 加 率
平成24年度 平成25年度 24 25
億円
57,613
億円
60,578

0.2

5.1
億円
3,519,578
億円
3,620,550

0.7

2.9

 

 


 

2.1人当たり県民所得

 県民所得(分配)を総人口で除した1人当たり県民所得は第5表のとおり305万4千円で、前年度を16万2千円上回り、5.6%増となった。

 なお、1人当たり国民所得は284万5千円、3.0%増であった。

第5表 1人当たり県民所得と国民所得 
項 目 実     数 増 加 率
平成24年度 平成25年度 24 25
千円
2,892
千円
3,054

0.6

5.6
千円
2,761
千円
2,845

0.9

3.0
県/国
104.7

107.3


 

 


 

3.項目別の動き

  項目別の内訳は第6表のとおりである。

 県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が1.0%増と2年ぶりに増加し、全体で0.8%増となった。
   財産所得は、受取が6.6%増、支払が0.6%増で、全体で8.3%増となった。
    企業所得は、民間法人企業が17.8%増、公的企業は▲149億円から▲141億円への増加、個人企業は2.4%増となり、全体では13.0%増となった。 

第6表 県民所得(分配)の内訳 
項    目 実    数 増 加 率 構 成 比
平成24年度 平成25年度 24 25 24 25

県民雇用者報酬
 賃金・俸給
 雇主の社会負担
財産所得
  受取
  支払
 一般政府
 家計
企業所得
 民間法人企業
 公的企業
 個人企業
億円
35,425
30,155
5,270
3,826
4,950
1,124
-410
4,194
18,362
12,505
-149
6,006
億円
35,691
30,465
5,226
4,144
5,274
1,130
-279
4,379
20,743
14,733
-141
6,151

-1.9
-2.3
0.5
1.9
0.8
-2.7

2.4
3.9
4.4

1.8

0.8
1.0
-0.8
8.3
6.6
0.6

4.4
13.0
17.8

2.4

61.5
52.3
9.1
6.6
8.6
2.0
-0.7
7.3
31.9
21.7
-0.3
10.4

58.9
50.3
8.6
6.8
8.7
1.9
-0.5
7.2
34.2
24.3
-0.2
10.2
県民所得 57,613 60,578 0.2 5.1 100.0 100.0

 

第3図 県民所得(分配)の推移



 

県内総生産(支出側)

 

1.総額の動き

 県内総生産(支出側)の名目値は第7表のとおり、7兆8250億円、4.0%増となった。
   また、実質値(平成17暦年基準固定基準年方式)は、8兆8048億円、4.9%増となった。。

第7表 県内総生産(支出側、名目) 
項   目 実     数 増 加 率 構 成 比
平成24年度 平成25年度 24 25 24 25

民間最終消費支出
 家計最終消費支出
政府最終消費支出
総資本形成
財貨サービスの移出入
(純),統計上の不突合
億円
42,252
41,280
13,907
14,116
4,987
億円
43,159
42,167
13,912
15,382
5,796

0.2
0.0
0.5
7.4
-17.8

2.1
2.1
0.0
9.0
16.2

56.1
54.8
18.5
18.8
6.6

55.2
53.9
17.8
19.7
7.4
県内総生産(支出側) 75,262 78,250 0.1 4.0 100.0 100.0
 
第4図 県内総生産額(支出側)の推移



 

2.項目別の動き

県内総生産(支出側)の内訳をみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が2.1%増となり、全体で2.1%増と2年連続の増加となった。
  政府最終消費支出は、国、県及び市町村は減少したが、社会保障基金が増加したため、0.0%増と7年連続で増加した。
  総資本形成は、在庫品増加は減少したが、総固定資本形成が増加したため、全体では9.0%増と2年連続の増加となった。

公表資料

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統計表

 基本勘定

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《 利 用 上 の 注 意 》

    1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成13年度まで遡及改訂しました。
    2. 統計表中の記号の用法は次のとおりです。
      • 「0.0」 単位未満に満たない数値
      • 「−」  マイナス若しくは、皆無又は無意味なもの
    3. 統計表中の数値は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳が一致しない場合があります。
    4. 増加率は次の算出方法により求めました。
      • 増加率=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数×100
    5. 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
      • 増加寄与度=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数の合計×100
      • (ただし、控除項目はマイナス符号)
      • なお、連鎖方式の増加寄与度は、次の算出方法によります。 増加寄与度=前年度の名目構成比×(当年度の実質計数÷前年度の実質計数−1)×100
    6. 第1表から第7表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
    7. このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県企画部統計課統計分析係までお願いいたします。(電話027-226-2404)

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