群馬県統計情報提供システム 産業連関表

平成17年群馬県産業連関表「経済波及効果分析ツール」

索引

産業連関表

 群馬県産業連関表は、1年間に県内で各産業がどれだけの原材料や労働力を投入して、財・サービスをどれだけ生産し、それが産業や家計などにどのように販売されたかという経済取引を一覧表にまとめたものです。
 この表から、本県の産業構造や産業相互の依存関係を総体的に把握することができます。
 また、公共事業やイベントなどの経済波及効果を測定することもできます。
 なお、産業連関表はこちらのURLを御利用願います。

http://toukei.pref.gunma.jp/gio/gio2005.htm

ファイルの選択

分析ファイル

  1. 「需要増加(34部門)」ファイル(エクセルファイル、427KB)
  2. 「需要増加(108部門)」ファイル(エクセルファイル、653KB)
     県内の消費、投資等の需要増加(例:自動車の最終需要等)がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用する本分析ツールの標準ファイルです。
     建設投資で工事の種類ごとの最終需要額が分からない場合には、このファイルを使用します。
  3. 「観光客増加(34部門)」ファイル(エクセルファイル、484KB)
  4. 「観光客増加(108部門)」ファイル(エクセルファイル、1.46MB)
     県内の観光、イベント等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。「需要増加」ファイルと同様、観光消費額=最終需要増加額を入力し試算するものですが、それぞれの産業部門に品目例示を掲示し、入力しやすくしています。
     また、部門別の最終需要増加額が分からない場合でも、全体の消費額が分かる場合や人数のみ分かる場合に対応できるよう、消費品目の全国平均値を基に按分を行い入力数値を推計できるシートを用意しています。
  5. 「建設投資(34部門)」ファイル(エクセルファイル、362KB)
  6. 「建設投資(108部門)」ファイル(エクセルファイル、448KB)
     県内で公共事業等の建設投資が行われた場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。
     建設投資の工事の種類ごとに最終需要額を入力することにより、各種建築事業や公共事業の種類別の波及効果を試算できます。
  7. 「生産増加(34部門)」ファイル(エクセルファイル、653KB)
  8. 「生産増加(108部門)」ファイル(エクセルファイル、2.05MB)
     県内の企業等が生産を増加した場合(誘致企業の操業開始、既存企業の設備増設等)の県内への経済波及効果を求める際に使用します。
     また、設備投資の総額が分かる場合に部門別内訳を推計できるシートを用意しています。

事例集

新 分析ファイル

  1. 「需要増加(環境統合型)」ファイル(エクセルファイル、694KB)
  2. 「建設投資(環境統合型)」ファイル(エクセルファイル、612KB)
  3. 「生産増加(環境統合型)」ファイル(エクセルファイル、1079KB)
     上に掲載している、分析ファイル(「需要増加」、「建設投資」、「生産増加」)に産業廃棄物や地球温暖化物質の誘発量の推計を追加したファイルです。
  4. 「価格波及」ファイル(エクセルファイル、251KB)
     県内産業が雇用者所得や営業余剰を増加させた場合や、特定の産業の生産物の価格が上昇した場合の、各産業の生産物の価格変化を求める際に使用します。

利用の手引き

利用上の注意事項

分析結果について

  1. 分析ツールに用いられている投入係数、逆行列係数は、平成17年産業連関表作成時の状況を示すもので、その状況が続いているものと仮定しています。
  2. 価格は平成17年の生産者価格(生産者が出荷するときの価格)です。
  3. 需要量が2倍になれば原材料などの投入量もそれにつれて2倍になるという「線形的な比例関係」を仮定としており、生産拡大や技術革新による費用の減少は想定していません。
  4. 自給率は一定としています。需要が増加すれば、県産品で賄う割合も変化することが考えられますが、県内の原材料調達率(自給率・移輸入率)は一定と仮定しています。
  5. 在庫による調整は考慮していません。需要の増加には全て生産増で対応することとし、在庫の取り崩しによる波及の中断は想定していません。
  6. 生産を行う上での「制約(ボトルネック)」は、一切無いものとします。突然の大量注文に対する対応など、あらゆる需要に応えられると想定しています。 生産波及効果が達成される期間は、未定です。
  7. 第2次波及効果の対象を雇用者所得のみとしています。農家をはじめとする個人業主の所得は、営業余剰に含まれており、本来、これらも含めて波及効果の計算をすべきですが、営業余剰については転換比率がないため、雇用者所得のみを対象としています。
  8. 「環境統合型」ファイルで算出される産業廃棄物等の誘発量は、生産額に比例すると仮定しており、技術革新による排出量の減少は想定していません。
  9. 「価格波及」ファイルで算出される価格変化は、費用の増加分は、全て価格に転嫁されることを仮定しており、途中で増減することは想定していません。また、需給関係は一定と仮定しており、価格変化に伴う需給関係の変化は想定していません。

この分析ツールで設定した事項

  1. 波及効果の測定には平成17年群馬県産業連関表34部門表及び108部門表を用い、生産誘発額、粗付加価値誘発額、雇用者所得誘発額、就業誘発者数を第2次波及効果まで測定します。また、「環境統合型」ファイルでは、産業廃棄物誘発量は汚泥、廃プラスチック、がれき類、動物のふん尿、その他の5区分、地球温暖化物質誘発量は二酸化炭素、その他の2区分について、測定します。
  2. 第2次波及効果においては、誘発された雇用者所得の一定割合が最終需要(県内消費)に回されるものとし、雇用者所得から消費として再投入される額を推計するための消費転換率には、全国家計調査年報(総務省統計局)の勤労者世帯平均消費性向の数値を使用します。
    また、民間消費支出の各産業部門に対する配分は、平成17年群馬県産業連関表の民間消費支出の構成比を用います。
  3. 購入者価格を生産者価格に変換するマージン率は、総務省ほか9府省庁作成の平成17年産業連関表のマージン率を利用します。
  4. 産業廃棄物誘発量や地球温暖化物質誘発量を計算するための排出係数は、群馬県産業連関表のほか、全国産業連関表(経済産業省)、産業廃棄物排出・処理状況調査実績(環境省)、群馬県廃棄物実態調査(群馬県)、産業連関表による環境負荷原単位データブック(国立環境研究所)を用いて算出しています。

その他

  1. この分析ツールは、平成17年群馬県産業連関表をもとに、簡易な分析方法により経済波及効果を測定するものであり、産業連関表を使った分析方法の一例として御活用下さい。分析結果は、実際の経済波及効果を保証するものではありません。
  2. この分析ツールを利用した分析結果を公表・発表した場合には、お手数ですが、群馬県企画部統計課まで御連絡下さい。

お問い合わせ先

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