群馬県統計情報提供システム
全国家計構造調査
概要
- 家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的します。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年（令和元年）調査は13回目に当たります。
- 調査対象
1,598世帯（国勢調査区の中から、総務大臣が指定する調査単位区から選定）
- 調査期日
令和元年10月から11月
５年ごとの10・11月（次回は令和６年10月から11月の予定）
- 調査項目
(1) 市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査。
市町村調査は、3種類全ての調査票に回答する「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答する「簡易調査」で調査。
(2) 都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
家計調査世帯に、以下のいずれかの調査実施。
ア 家計調査世帯特別調査
「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を調査。
イ 個人収支状況調査
通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員１人１人に配布する「個人収支簿」で調査。
- 結果の利用
調査結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
- 公表スケジュール
2019年調査の集計結果の公表スケジュール（総務省統計局）については以下のとおりです。
●家計収支に関する結果：2021年2月26日
●所得に関する結果：2021年４月２７日（５月に延期）
●家計資産・負債に関する結果：202１年４月２７日（５月に延期）
●個人的な収支に関する結果：2021年5月14日
●年間収入・資産分布等に関する結果（ジニ係数、貧困率等）：2021年8月
●年間収入・資産分布等に関する結果（上記以外）：2021年10月 。
※結果は統計局のホームページに掲載されます。
公表資料
お問い合わせ
- 総務部統計課人口社会係
- TEL:027-226-2406・2408（ダイヤルイン）
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