毎月勤労統計調査

（１）指数は、基準年を令和２年＝１００とする。

（２）令和４年１月分から令和２年基準に更新を行い、過去に遡って指数を改訂している。

（３）調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の２〜３年に一度行う総入替え方式から、
毎年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。令和６年１月分公表時に、労働者推計を当時利用できる最新のデータ（令和３年経済センサスー活動調査）に基づき更新（ベンチマーク更新）した。ベンチマーク更新に伴い常用雇用指数及びその前年同月比等は、過去に遡って更新している。賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年（１月確報以降）の前年同月比等については、令和５年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和６年の値を比較することによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しない。また、常用雇用指数について、令和６年１月調査において実施したベンチマーク更新に伴い、常用雇用指数は過去に遡って改訂が行われたことから、令和６年１月調査から令和６年３月調査については基準年（令和２年）の常用雇用指数は100とはならない場合があった。これについて、令和６年４月調査から、基準年（令和２ 年）の常用雇用指数が100となるように、常用雇用指数を過去に遡って改訂を行った。当該改訂に伴い、令和６年１月から令和６年３月までの伸び率についても、改訂後の指数で再計算している。  
（４）調査対象事業所が僅少である産業については、機密保持のうえから表章はしていないが、調査産業計の欄には当該産業も含めて算定している。「−」は該当数字なし、「X」は集計数が少ないため、公表していない。