平成１７年国勢調査
第３次基本集計結果の概要
（就業者の職業(大分類)、世帯の型）
| ■職業 | |||
| ■就業時間 | |||
| ■夫婦の労働力状態、職業 | |||
| ■世帯の経済構成 | |||
| ■従業・通学時の世帯の状況 | |||
| ■外国人の就業者の職業 | |||
| ■公表資料 | |||
| ■ご利用にあたって |
１ 職業 | |
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| 群馬県の１５歳以上就業者１，０１５，５７９人を職業大分類別に見ると、生産工程・労務作業者が３４９，５１３人（就業者の３４．４％）と最も多く、次いで事務従事者が１７５，６８７人（同１７．３％）、販売従事者が１２７，８９２人（同１２．６％）、専門的・技術的職業従事者が１２３，２８０人（同１２．１％）などとなっている。 職業大分類別の就業者数を前回調査の平成１２年と比べると、サービス職業従事者が１０，０７７人（１１．４％）増、保安職業従事者が１，０７１人（９．６％）増などとなっている。一方、管理的職業従事者が、４，６１６人（１７．６％）減、農林漁業作業者が５，２６３人（７．４％）減などとなっている。 また、職業大分類別の就業者割合を平成１２年と比べると、主なところでは、サービス業従事者は、１．２ポイント上昇しているのに対し、生産工程・労務作業者は１．４ポイント低下している。 職業４部門別割合は、生産・運輸関係職業が３７．７％と最も高く、次いで事務・技術・管理関係職業が３１．６％、販売・サービス関係職業が２３．５％、農林漁業関係職業が６．５％となっている。 平成１２年と比べると、販売・サービス関係職業、事務・技術・管理関係職業がそれぞれ１．２ポイント、０．３ポイント上昇しているのに対し、生産・運輸関係職業、農林漁業関係職業がそれぞれ１．４ポイント、０．３ポイント低下している。 ※事務・技術・管理関係職業＝専門的・技術的職業従事者＋管理的職業従事者＋事務従事者 生産・運輸関係職業 ＝運輸・通信従事者＋生産工程・労務作業者 販売・サービス関係職業 ＝販売従事者＋サービス職業従事者＋保安職業従事者 農林漁業関係職業 ＝農林漁業作業者 |
| 職業(大分類) | 平成１７年 | 平成１２年 | 平成12年〜17年 の増減率 |
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| 就業者数 | 割合 | 就業者数 | 割合 | ||
| 人 | ％ | 人 | ％ | ％ | |
| 総数 | 1,015,579 | 100.0 | 1,040,250 | 100.0 | △2.4 |
| Ａ 専門的・技術的職業従事者 | 123,280 | 12.1 | 121,843 | 11.7 | △1.2 |
| Ｂ 管理的職業従事者 | 21,654 | 2.1 | 26,270 | 2.5 | △17.6 |
| Ｃ 事務従業者 | 175,687 | 17.3 | 176,990 | 17.0 | △0.7 |
| Ｄ 販売従事者 | 127,892 | 12.6 | 132,033 | 12.7 | △3.1 |
| Ｅ サービス職業従事者 | 98,534 | 9.7 | 88,457 | 8.5 | 11.4 |
| Ｆ 保安職業従事者 | 12,275 | 1.2 | 11,204 | 1.1 | 9.6 |
| Ｇ 農林漁業作業者 | 65,973 | 6.5 | 71,236 | 6.8 | △7.4 |
| Ｈ 運輸・通信従事者 | 33,245 | 3.3 | 35,239 | 3.4 | △5.7 |
| Ｉ 生産工程・労務作業者 | 349,513 | 34.4 | 371,938 | 35.8 | △6.0 |
| Ｊ 分類不能の職業 | 7,562 | 0.7 | 5,040 | 0.5 | 49.3 |
| (再掲) | 平成１７年 | 平成１２年 | Ｋ−Ｌ | ||
| 就業者数 | 割合(K) | 就業者数 | 割合(L) | ||
| 人 | ％ | 人 | ％ | ％ | |
| T 農林漁業関係職業 | 65,973 | 6.5 | 71,236 | 6.8 | △0.3 |
| U 生産・運輸関係職業 | 382,758 | 37.7 | 407,177 | 39.1 | △1.4 |
| V 販売・サービス関係職業 | 238,701 | 23.5 | 231,694 | 22.3 | 1.2 |
| W 事務・技術・管理関係職業 | 320,621 | 31.6 | 325,103 | 31.3 | 0.3 |
| X 分類不能の職業 | 7,526 | 0.7 | 5,040 | 0.5 | 0.2 |
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２ 就業時間 | |
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| 群馬県の１５歳以上の就業者全体の平均週間就業時間は４０．９時間で、これを職業大分類別にみると、運輸・通信従事者が４９．２時間と最も長く、次いで保安職業従事者が４５．２時間、管理的職業従事者が４４．８時間などとなっている。 また、就業者の７割以上を占める雇用者の就業時間を職業大分類別に見ると、全ての職業で常雇（期間を定めずに又は１年を超える期間を定めて雇われている人）の就業時間が臨時雇（日々又は１年以内の期間を定めて雇用されている人）のそれを大きく上回っている。 なお、平成１２年と比べると、分類不能の職業を除く全ての職業大分類で就業時間は減少している。特に、サービス業従事者が２．１時間減、販売従事者が１．９時間減となっている。 |
| 総数 | 年 区 分 |
総 数 |
Ａ 専門的 技術的 職業従 事者 |
Ｂ 管理的 職業従 事者 |
Ｃ 事務従 事者 |
Ｄ 販売従 事者 |
Ｅ サービ ス職業 従事者 |
Ｆ 保安職 業従事 者 |
Ｇ 農林漁 業作業 者 |
Ｈ 運輸・ 通信従 事者 |
Ｉ 生産工 程・労 務作業 者 |
Ｊ 分類不 能の職 業 |
| 就業者 全 体 |
１２年 | 42.1 | 43.0 | 45.6 | 39.3 | 44.9 | 40.1 | 45.5 | 38.3 | 49.8 | 42.4 | 37.8 |
| １７年 | 40.9 | 41.8 | 44.8 | 38.2 | 43.0 | 38.0 | 45.2 | 37.9 | 49.2 | 41.5 | 38.7 | |
| 雇用者 (常雇) |
１２年 | 44.2 | 45.2 | 46.5 | 41.9 | 46.6 | 41.1 | 47.0 | 41.7 | 51.1 | 44.0 | 42.1 |
| １７年 | 43.3 | 44.2 | 46.2 | 41.2 | 45.0 | 39.5 | 46.9 | 41.5 | 51.3 | 43.4 | 42.4 | |
| 雇用者 (臨時雇) |
１２年 | 29.1 | 27.7 | 29.5 | 26.4 | 26.6 | 26.3 | 31.5 | 31.6 | 34.3 | 31.9 | 28.0 |
| １７年 | 28.7 | 27.7 | 29.5 | 26.6 | 25.8 | 25.0 | 31.1 | 31.3 | 34.2 | 31.7 | 29.2 |
３ 夫婦の労働力状態、職業 | |
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| 夫婦の労働力状態をみると、夫と妻ともに就業者である夫婦が２４３，６５９組（夫婦数５１３，１９６組の４７．５％）と最も多く、次いで夫が就業者で妻が就業者以外である夫婦が１５３，８２４組（同３０．０％）などとなっている。 また、夫と妻が共に就業者である夫婦の職業をみると、夫と妻とともに生産工程・労務作業者である夫婦が３７，２１４組（夫と妻ともに就業者である夫婦数の１５．３％）と最も多く、次いで夫が生産工程・労務作業者、妻が事務従事者である夫婦が２２，９０９組（同９．４％）などとなっている。 |
４ 世帯の経済構成 |
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| 一般世帯（７２４，１２１世帯）を世帯の経済構成別に見ると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が５３１，２２４世帯（一般世帯の７３．４％）と最も高く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業世帯」が１４９，４８８世帯（同２０．６％）、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が２０，７００世帯（同２．９％）、世帯の就業者が全て農林業漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が１８，４３６世帯（同２．５％）となっている。 経済構成別の世帯数を平成１２年と比べると、「非就業者世帯」と「農林漁業就業者世帯」がそれぞれ３１．７％、５．６％の増加となっているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」と「非農林漁業就業者世帯」はそれぞれ１２．２％、０．５％の減少となっている。 |
| 世帯の経済構成 | 平成１７年 | 平成１２年 | 増減率 平成12〜17年 |
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| 世 帯 数 | 割 合 | 世 帯 数 | 割 合 | ||
| 世帯 | ％ | 世帯 | ％ | ％ | |
| 総数 | 724,121 | 100.0 | 690,972 | 100.0 | 4.8 |
| T 農林漁業就業者世帯 | 18,436 | 2.5 | 17,456 | 2.5 | 5.6 |
| U 農林漁業・非農林漁業 就業者混合世帯 |
20,700 | 2.9 | 23,564 | 3.4 | △12.2 |
| V 非農林漁業就業者世帯 | 531,224 | 73.4 | 533,842 | 77.3 | △0.5 |
| W 非就業者世帯 | 149,488 | 20.6 | 113,494 | 16.4 | 31.7 |
| X 分類不能の世帯 | 4,273 | 0.6 | 2,616 | 0.4 | 63.3 |
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５ 従業・通学時の世帯の状況 | |
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| 住宅に住む一般世帯（７１１，８０３世帯）について、従業・通学時の世帯の状況を見ると、世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は２１１，１７０世帯（住宅に住む一般世帯の２９．７％）となっている。 一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は５００，６３３世帯（同７０．３％）となっている。その内訳を見ると、６５歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が１６８，９８７世帯（同２３．７％）、「女性のみ」の世帯が９２，700世帯（同１３．０％）、「幼児と女性のみ」の世帯が４２，１８０世帯（同５．９％）などとなっている。 |
| 総数 | 通勤・通 学者のみ の世帯 |
その他の世帯 | |||||||||
| 総数 | 通勤・通学者以外の世帯の構成 | ||||||||||
| 高齢者 のみ |
高齢者 と幼児 のみ |
高齢者 と幼児 と女性 のみ |
高齢者 と女性 のみ |
幼児の み |
幼児と 女性の み |
女性の み |
その他 | ||||
| 住宅に住む一般世帯数 | 711,803 | 211,170 | 500,633 | 168,987 | 2,407 | 4,498 | 38,163 | 23,952 | 42,180 | 92,700 | 127,746 |
| 通勤・通学者が0人 | 178,328 | - | 178,328 | 93,275 | 9 | 115 | 13,629 | - | 578 | 12,462 | 58,260 |
| 通勤・通学者が1人 | 225,261 | 84,040 | 141,221 | 35,309 | 139 | 1,464 | 9,950 | 1,273 | 27,427 | 33,486 | 32,173 |
| 通勤・通学者が2人 | 141,575 | 50,398 | 91,177 | 14,496 | 669 | 1,434 | 6,626 | 13,117 | 9,211 | 23,084 | 22,540 |
| 通勤・通学者が3人 | 90,481 | 33,676 | 56,805 | 10,461 | 798 | 995 | 5,141 | 6,436 | 3,623 | 18,354 | 10,997 |
| 通勤・通学者が4人以上 | 76,158 | 43,056 | 33,102 | 15,446 | 792 | 490 | 2,817 | 3,126 | 1,341 | 5,314 | 3,776 |
| 平成１７年 | 平成１２年 | 増減率 平成12〜17年 |
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| 世 帯 数 | 割 合 | 世 帯 数 | 割 合 | ||
| 世帯 | ％ | 世帯 | ％ | ％ | |
| 総数 | 711,803 | 100.0 | 676,057 | 100.0 | 5.3 |
| 通勤・通学者のみの世帯 | 211,170 | 29.7 | 202,682 | 30.0 | 4.2 |
| その他の世帯 | 500,633 | 70.3 | 473,375 | 70.0 | 5.8 |
| うち高齢者のみ | 168,987 | 23.7 | 141,868 | 21.0 | 19.1 |
| うち女性のみ | 92,700 | 13.0 | 95,167 | 14.1 | △2.6 |
| うち幼児と女性のみ | 42,180 | 5.9 | 47,064 | 7.0 | △10.4 |
| うち高齢者と幼児のみ | 2,407 | 0.3 | 2,617 | 0.4 | △8.0 |
| うち幼児のみ | 23,952 | 3.4 | 20,480 | 3.0 | 17.0 |
６ 外国人の就業者の職業 |
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| 群馬県に常住する外国人の１５歳以上就業者（１９，３７４人）を職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が１４，５０１人（外国人就業者の７４．８％）と最も多く、以下、サービス職業従事者１，２９１人（同６．７％）、専門的・技術的職業従事者１，１１２人（同５．７％）などとなっている。 また、国籍別ではブラジル人が７，６９６人（同３９．２％）が最も多く、中国人２，４１７人（１２．５％）、ペルー人２，１４９人（同１１．１％）などの順となっている。 |
７ 公表資料 |
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| 公表資料 |  （PDFファイル ７３２KB） |
| （注）PDF形式のファイルをご覧になるには、アドビ社のアクロバットリーダーが必要です。 お持ちでない方はこちら（アドビ社のダウンロードページ）から無料でダウンロードできます。 |
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| 詳しい公表結果 | 総務省統計局の平成１７年国勢調査第３次基本集計結果へのリンク |
| 詳しい公表結果は総務省統計局のホームページに掲載されています。 |
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| ご利用にあたって |
| １ 調査の目的 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とし、国内の人口の実態を明らかにする最も基本的な統計調査である。 ２ 調査の対象 平成１７年１０月１日現在で国内に住むすべての人（外国人を含む）を対象とし、その人が３ヶ月以上住んでいるか、住むことになっている場所で、「世帯」ごとに調査した。 ３ 調査の方法 調査は、総務省が主管し、県及び市町村を通じて行ったものである。 ４ 統計表の符合 数値の前の「▲」又は「−」 ＝ 減額又はマイナスを示す。 「−」 ＝ 該当なしを示す。 ５ この報告書に関してのお問い合わせは、群馬県総務局統計課人口社会グループまでお願いいたします。（電話027-226-2406） |
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