平成１７年国勢調査
第２次基本集計結果の概要
（労働力状態、産業別就業者数等）
※労働力率に係る記述を変更しました。(平成１９年２月５日)
| ■労働力状態 | |||
| ■就業者数 | |||
| ■産業別就業者数 | |||
| ■従業上の地位 | |||
| ■就業時間 | |||
| ■夫婦の労働力状態 | |||
| ■外国人の労働力状態 | |||
| ■公表資料 | |||
| ■ご利用にあたって |
１ 労働力状態 | |
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| 群馬県の１５歳以上人口１，７３１，１６８人の労働力状態を見ると、労働力人口は、１，０７６，４８８人 で、前回調査の平成１２年と比べ、８，４５５人、率にして０．８％減少している。 男女別に見ると、男性は６３４，６２３人、女性は４４１，８６５人で、前回と比べ、男性は１．９％減少しているのに対し、女性は０．９％の増加となっている。 また、労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。）は６２．８％で、前回と比べ０．８ポイント低下している。男性の労働力率は７６．１％、女性の労働力率は５０．２％となっており、平成１２年と比べ、男性は１．５ポイント低下、女性は同率となっている。 （表１、統計表第１表 市町村別労働力状態、第３表 群馬県の労働力状態の推移参照） |
| 年齢 | 人口 | 割合 | 平成12年〜17年 の増減率 |
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| 平成12年(A) | 平成17年(B) | 平成12年 | 平成17年 | (B-A)÷A×100 | |
| 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | |
| 総数 | 1,084,943 | 1,076,488 | 100.0 | 100.0 | △0.8 |
| 15〜19 | 18,655 | 17,086 | 1.7 | 1.6 | △8.4 |
| 20〜24 | 91,784 | 75,555 | 8.5 | 7.0 | △17.7 |
| 25〜29 | 124,429 | 105,292 | 11.5 | 9.8 | △15.4 |
| 30〜34 | 104,940 | 121,332 | 9.7 | 11.3 | 15.6 |
| 35〜39 | 100,131 | 110,414 | 9.2 | 10.3 | 10.3 |
| 40〜44 | 104,936 | 105,859 | 9.7 | 9.8 | 0.9 |
| 45〜49 | 126,125 | 106,506 | 11.6 | 9.9 | △15.6 |
| 50〜54 | 142,977 | 122,398 | 13.2 | 11.4 | △14.4 |
| 55〜59 | 108,919 | 132,666 | 10.0 | 12.3 | 21.8 |
| 60〜64 | 68,915 | 79,692 | 6.4 | 7.4 | 15.6 |
| 65〜69 | 45,385 | 46,118 | 4.2 | 4.3 | 1.6 |
| 70〜74 | 28,200 | 28,345 | 2.6 | 2.6 | 0.5 |
| 75歳以上 | 19,547 | 25,225 | 1.8 | 2.3 | 29.0 |
２ 就業者数 | |
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| 就業者数は、１，０１５，５７９人で、平成１２年調査から、２４，６７１人、率にして２．４％減少している。 男女別に見ると、男性は５９４，１７４人、女性は４２１，４０５人で、それぞれ３．９％、０．２％の減少となっている一方で、６５歳以上の就業者数は９６，０５３人（就業者数の９．５％）で、前回より６．３％増加している。 （表２ ・統計表第１表 市町村別労働力状態、第３表 群馬県の労働力状態の推移参照） |
| 年齢 | 人口 | 割合 | 平成12年〜17年 の増減率 |
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| 平成12年(A) | 平成17年(B) | 平成12年 | 平成17年 | (B-A)÷A×100 | |
| 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | |
| 総数 | 1,040,250 | 1,015,579 | 100.0 | 100.0 | △2.4 |
| 15〜19 | 16,083 | 14,290 | 1.5 | 1.4 | △11.1 |
| 20〜24 | 84,383 | 67,129 | 8.1 | 6.6 | △20.4 |
| 25〜29 | 117,866 | 97,042 | 11.3 | 9.6 | △17.7 |
| 30〜34 | 100,601 | 113,892 | 9.7 | 11.2 | 13.2 |
| 35〜39 | 97,041 | 104,721 | 9.3 | 10.3 | 7.9 |
| 40〜44 | 102,273 | 101,482 | 9.8 | 10.0 | △0.8 |
| 45〜49 | 123,006 | 102,642 | 11.8 | 10.1 | △16.6 |
| 50〜54 | 139,148 | 117,652 | 13.4 | 11.6 | △15.4 |
| 55〜59 | 105,374 | 126,359 | 10.1 | 12.4 | 19.9 |
| 60〜64 | 64,134 | 74,317 | 6.2 | 7.3 | 15.9 |
| 65〜69 | 43,656 | 43,810 | 4.2 | 4.3 | 0.4 |
| 70〜74 | 27,547 | 27,484 | 2.6 | 2.7 | △0.2 |
| 75歳以上 | 19,138 | 24,759 | 1.8 | 2.4 | 29.4 |
| 65歳以上再 | 90,341 | 96,053 | 8.7 | 9.5 | 6.3 |
３ 産業別就業者数 | |
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| 就業者数を産業大分類別にみると、製造業が２４８，７３６人（就業者数の２４．５％）、卸・小売業が１６７，４６８人（同１６．５％）サ−ビス業（他に分類されないもの）が１２７，９９２人（同１２．６％）、医療・福祉が８５，６７７人（同８．４％）、建設業が８３，５９７人（同８．２％）等となっている。 就業者数を産業３部門別にみると、第１次産業が６６，２９１人（構成比６．５％）、第２次産業が３３２，６８９人（同３２．８％）、第３次産業が６０８，８９６人（同６０．０％）となっている。 また、これを前回調査と比べると、１次産業が５，５２４人（構成比０．４ポイント）、第２次産業が４６，２６９人（同３．６ポイント）減少した一方で、第３次産業は、２４，３６２人（同３．８ポイント）の増加となっている。 （図１、図２ ・第２表 市町村別産業別就業者数、第４表 群馬県の産業別就業者数の推移参照） |
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４ 従業上の地位 |
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就業者数を従業上の地位別に見ると、雇用者（役員を含む。）は、８２８，０７６人（就業者数の８１．５％）、自営業主（家庭内職者を含む。）は１２２，８９２人（同１２．１％）、家族従業者は６４，５３４人（同６．４％）となっている。平成１２年調査の割合と比較すると、雇用者は１．０ポイント上昇したのに対し、自営業主は０．４ポイント、家族従業者は０．５ポイントそれぞれ低下している。 また、雇用者総数７７１，５９３人のうち臨時雇が１２２，８９７人で、前回の１０４，１０８人に比べ、１８，７８９人（１８．０％）増加している一方で、常雇は６４８，６９６人で、前回より２１，６０４人（３．２％）の減少となっている。 |
５ 就業時間 | |
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| １５歳以上就業者の平均週間就業時間は、４０．９時間で、平成１２年の４２．１時間に比べ１．２時間減少している。従業上の地位別に見ると、雇用者のうち常雇と臨時雇は、それぞれ４３．３時間、２８．７時間、役員は４４．６時間、雇人のある業主は４７．８時間、雇人のない業主は３９．４時間となっている。 |
| 年次 | 総数 | 雇用者 | 役員 | 雇人の ある業主 |
雇人の ない業主 |
家族従業者 | 家庭内職者 | ||
| 計 | うち常雇 | うち臨時雇 | |||||||
| 平成12年 | 42.1 | 42.2 | 44.2 | 29.1 | 46.0 | 48.3 | 40.7 | 38.6 | 23.9 |
| 平成17年 | 40.9 | 41.0 | 43.3 | 28.7 | 44.6 | 47.8 | 39.4 | 37.5 | 23.3 |
| 男女別の平均週間就業時間を産業大分類別にみると、男性は「運輸業」が５０．６時間と最も長 く、次いで「飲食店・宿泊業」が４８．２時間、「卸売・小売業」が４７．４時間などとなっている。女性 は「鉱業」が３８．０時間と最も長く、次いで「金融・保険業」が３７．７時間、「電気・ガス・熱供給・水 道業」が３７．４時間などとなっている。 |
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６ 夫婦の労働力状態 |
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夫婦の労働力状態を見ると、夫婦とも就業者である世帯は２３１，９９０世帯（夫婦のいる一般世帯の４８．７％）で、前回調査より２，４２８世帯、１．０％減少している。 また、子供がいて夫婦ともに就業者である世帯は１６７，３７０世帯（同３５．２％）で、前回と比較して、５，５２８世帯、３．２％の減少となっている。 さらに、夫が非就業の世帯（９４，５３９世帯）のうち、妻が就業している世帯が１５，７７５世帯（１６．７％）、妻も不就業の世帯が７８，７６０世帯（８３．３％）となっている。 ※夫が非就業の世帯の合計があわないのは、不明者がいるため。 |
７ 外国人の労働力状態 |
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| 群馬県内に在住する外国人就業者数は１９，３７４人で、平成１２年に比べ２，３８０人、１４．０ ％の増加となっており、外国人労働者が県内企業に着実に浸透している状況が窺える。 |
８ 公表資料 |
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| 統計表 | 第１表 市町村別労働力状態
 （Excelファイル ４１KB） |
| 第２表 市町村別産業別就業者数
（Excelファイル ５９KB） |
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| 第３表 群馬県の労働力状態の推移
（Excelファイル ２３KB） |
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| 第４表 群馬県の産業別就業者数の推移
（Excelファイル ５５KB） |
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| 公表資料 | （PDFファイル ２０４KB） |
| （注）PDF形式のファイルをご覧になるには、アドビ社のアクロバットリーダーが必要です。 お持ちでない方はこちら（アドビ社のダウンロードページ）から無料でダウンロードできます。 |
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| 詳しい公表結果 | 総務省統計局の平成１７年国勢調査第２次基本集計結果へのリンク |
| 詳しい公表結果は総務省統計局のホームページに掲載されています。 |
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| ご利用にあたって |
| １ 調査の目的 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とし、国内の人口の実態を明らかにする最も基本的な統計調査である。 ２ 調査の対象 平成１７年１０月１日現在で国内に住むすべての人（外国人を含む）を対象とし、その人が３ヶ月以上住んでいるか、住むことになっている場所で、「世帯」ごとに調査した。 ３ 調査の方法 調査は、総務省が主管し、県及び市町村を通じて行ったものである。 ４ 統計表の符合 数値の前の「▲」又は「−」 ＝ 減額又はマイナスを示す。 「−」 ＝ 該当なしを示す。 ５ この報告書に関してのお問い合わせは、群馬県総務部統計課人口社会グループまでお願いいたします。（電話027-226-2406） |
| ■労働力状態 | |||
| ■就業者数 | |||
| ■産業別就業者数 | |||
| ■従業上の地位 | |||
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| ■夫婦の労働力状態 | |||
| ■外国人の労働力状態 | |||
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