平成17年国勢調査
第2次基本集計結果の概要

(労働力状態、産業別就業者数等)
※労働力率に係る記述を変更しました。(平成19年2月5日)


労働力状態
就業者数
産業別就業者数
従業上の地位
就業時間
夫婦の労働力状態
外国人の労働力状態
公表資料
ご利用にあたって

1 労働力状態

労働力人口(就業者及び完全失業者)は、1,076,488人。
労働力率は、62.8%で、平成12年に比べ0.8ポイント低下。
 
 群馬県の15歳以上人口1,731,168人の労働力状態を見ると、労働力人口は、1,076,488人 で、前回調査の平成12年と比べ、8,455人、率にして0.8%減少している。
 男女別に見ると、男性は634,623人、女性は441,865人で、前回と比べ、男性は1.9%減少しているのに対し、女性は0.9%の増加となっている。
 また、労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。)は62.8%で、前回と比べ0.8ポイント低下している。男性の労働力率は76.1%、女性の労働力率は50.2%となっており、平成12年と比べ、男性は1.5ポイント低下、女性は同率となっている。
 (表1、統計表第1表 市町村別労働力状態、第3表 群馬県の労働力状態の推移参照)

表1 本県の労働力人口の年齢構成(平成12、17年)
年齢 人口 割合 平成12年〜17年
    の増減率
平成12年(A) 平成17年(B) 平成12年 平成17年 (B-A)÷A×100
総数 1,084,943 1,076,488 100.0 100.0 △0.8
15〜19 18,655 17,086 1.7 1.6 △8.4
20〜24 91,784 75,555 8.5 7.0 △17.7
25〜29 124,429 105,292 11.5 9.8 △15.4
30〜34 104,940 121,332 9.7 11.3 15.6
35〜39 100,131 110,414 9.2 10.3 10.3
40〜44 104,936 105,859 9.7 9.8 0.9
45〜49 126,125 106,506 11.6 9.9 △15.6
50〜54 142,977 122,398 13.2 11.4 △14.4
55〜59 108,919 132,666 10.0 12.3 21.8
60〜64 68,915 79,692 6.4 7.4 15.6
65〜69 45,385 46,118 4.2 4.3 1.6
70〜74 28,200 28,345 2.6 2.6 0.5
75歳以上 19,547 25,225 1.8 2.3 29.0
 

2 就業者数

就業者数は、1,015,579人で平成12年に比べて2.4%減少。
65歳以上の就業者数は、平成12年に比べ6.3%増加。
 
 就業者数は、1,015,579人で、平成12年調査から、24,671人、率にして2.4%減少している。
 男女別に見ると、男性は594,174人、女性は421,405人で、それぞれ3.9%、0.2%の減少となっている一方で、65歳以上の就業者数は96,053人(就業者数の9.5%)で、前回より6.3%増加している。
  (表2 ・統計表第1表 市町村別労働力状態、第3表 群馬県の労働力状態の推移参照)

表2 本県の就業者の年齢構成(平成12、17年)
年齢 人口 割合 平成12年〜17年
    の増減率
平成12年(A) 平成17年(B) 平成12年 平成17年 (B-A)÷A×100
総数 1,040,250 1,015,579 100.0 100.0 △2.4
15〜19 16,083 14,290 1.5 1.4 △11.1
20〜24 84,383 67,129 8.1 6.6 △20.4
25〜29 117,866 97,042 11.3 9.6 △17.7
30〜34 100,601 113,892 9.7 11.2 13.2
35〜39 97,041 104,721 9.3 10.3 7.9
40〜44 102,273 101,482 9.8 10.0 △0.8
45〜49 123,006 102,642 11.8 10.1 △16.6
50〜54 139,148 117,652 13.4 11.6 △15.4
55〜59 105,374 126,359 10.1 12.4 19.9
60〜64 64,134 74,317 6.2 7.3 15.9
65〜69 43,656 43,810 4.2 4.3 0.4
70〜74 27,547 27,484 2.6 2.7 △0.2
75歳以上 19,138 24,759 1.8 2.4 29.4
65歳以上再 90,341 96,053 8.7 9.5 6.3


3 産業別就業者数

第3次産業の就業者は引き続き増加
 
 就業者数を産業大分類別にみると、製造業が248,736人(就業者数の24.5%)、卸・小売業が167,468人(同16.5%)サ−ビス業(他に分類されないもの)が127,992人(同12.6%)、医療・福祉が85,677人(同8.4%)、建設業が83,597人(同8.2%)等となっている。
 就業者数を産業3部門別にみると、第1次産業が66,291人(構成比6.5%)、第2次産業が332,689人(同32.8%)、第3次産業が608,896人(同60.0%)となっている。
 また、これを前回調査と比べると、1次産業が5,524人(構成比0.4ポイント)、第2次産業が46,269人(同3.6ポイント)減少した一方で、第3次産業は、24,362人(同3.8ポイント)の増加となっている。
  (図1、図2 ・第2表 市町村別産業別就業者数、第4表 群馬県の産業別就業者数の推移参照)

図1 産業別15歳以上就業者の割合の推移

図2 産業3部門別就業者割合の推移


4 従業上の地位


拡大が続く雇用者の割合
なかでも臨時雇の雇用者数が増加
 
 就業者数を従業上の地位別に見ると、雇用者(役員を含む。)は、828,076人(就業者数の81.5%)、自営業主(家庭内職者を含む。)は122,892人(同12.1%)、家族従業者は64,534人(同6.4%)となっている。平成12年調査の割合と比較すると、雇用者は1.0ポイント上昇したのに対し、自営業主は0.4ポイント、家族従業者は0.5ポイントそれぞれ低下している。
 また、雇用者総数771,593人のうち臨時雇が122,897人で、前回の104,108人に比べ、18,789人(18.0%)増加している一方で、常雇は648,696人で、前回より21,604人(3.2%)の減少となっている。


5 就業時間

就業者の平均週間就業時間は、40.9時間に減少
 
 15歳以上就業者の平均週間就業時間は、40.9時間で、平成12年の42.1時間に比べ1.2時間減少している。従業上の地位別に見ると、雇用者のうち常雇と臨時雇は、それぞれ43.3時間、28.7時間、役員は44.6時間、雇人のある業主は47.8時間、雇人のない業主は39.4時間となっている。

表3 従業上の地位別15歳以上就業者の平均週間就業時間(平成12、17年)
年次 総数 雇用者 役員 雇人の
ある業主
雇人の
ない業主
家族従業者 家庭内職者
うち常雇 うち臨時雇
平成12年 42.1 42.2 44.2 29.1 46.0 48.3 40.7 38.6 23.9
平成17年 40.9 41.0 43.3 28.7 44.6 47.8 39.4 37.5 23.3

  男女別の平均週間就業時間を産業大分類別にみると、男性は「運輸業」が50.6時間と最も長 く、次いで「飲食店・宿泊業」が48.2時間、「卸売・小売業」が47.4時間などとなっている。女性 は「鉱業」が38.0時間と最も長く、次いで「金融・保険業」が37.7時間、「電気・ガス・熱供給・水 道業」が37.4時間などとなっている。

図3 産業大分類、男女別15歳以上就業者の平均就業時間


6 夫婦の労働力状態

夫婦ともに就業者である世帯は減少
 
 夫婦の労働力状態を見ると、夫婦とも就業者である世帯は231,990世帯(夫婦のいる一般世帯の48.7%)で、前回調査より2,428世帯、1.0%減少している。
 また、子供がいて夫婦ともに就業者である世帯は167,370世帯(同35.2%)で、前回と比較して、5,528世帯、3.2%の減少となっている。
 さらに、夫が非就業の世帯(94,539世帯)のうち、妻が就業している世帯が15,775世帯(16.7%)、妻も不就業の世帯が78,760世帯(83.3%)となっている。
 ※夫が非就業の世帯の合計があわないのは、不明者がいるため。


7 外国人の労働力状態

外国人就業者数は14.0%の増加
 
 群馬県内に在住する外国人就業者数は19,374人で、平成12年に比べ2,380人、14.0 %の増加となっており、外国人労働者が県内企業に着実に浸透している状況が窺える。


8 公表資料

統計表 第1表 市町村別労働力状態         (Excelファイル 41KB)
第2表 市町村別産業別就業者数      (Excelファイル 59KB)
第3表 群馬県の労働力状態の推移     (Excelファイル 23KB)
第4表 群馬県の産業別就業者数の推移  (Excelファイル 55KB)

公表資料 (PDFファイル 204KB)
(注)PDF形式のファイルをご覧になるには、アドビ社のアクロバットリーダーが必要です。
 お持ちでない方は
こちら(アドビ社のダウンロードページ)から無料でダウンロードできます。

詳しい公表結果 総務省統計局の平成17年国勢調査第2次基本集計結果へのリンク
詳しい公表結果は総務省統計局のホームページに掲載されています。



ご利用にあたって
1 調査の目的
 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とし、国内の人口の実態を明らかにする最も基本的な統計調査である。
2 調査の対象
 平成17年10月1日現在で国内に住むすべての人(外国人を含む)を対象とし、その人が3ヶ月以上住んでいるか、住むことになっている場所で、「世帯」ごとに調査した。
3 調査の方法
 調査は、総務省が主管し、県及び市町村を通じて行ったものである。
4 統計表の符合
 数値の前の「▲」又は「−」 = 減額又はマイナスを示す。
 「−」 = 該当なしを示す。
5 この報告書に関してのお問い合わせは、群馬県総務部統計課人口社会グループまでお願いいたします。(電話027-226-2406)

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