平成１２年国勢調査

第３次基本集計結果の概要

[就業者の職業(大分類)、世帯の型]

　

１　職業

　

２　就業時間

　

３　世帯の経済構成

　

４　従業・通学時の世帯の状況

　

統計表（総務省統計局へのリンク）

　

　

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１　職業

　

群馬県の１５歳以上就業者１,０４０,２５０人を職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が３７１,９３８人（就業者の３５.８％）と最も多く、次いで事務従事者が１７６,９９０人（同１７.０％）、販売従事者が１３２,０３３人（同１２.７％）、専門的・技術的職業従事者が１２１,８４３人（同１１.７％）となっている。

職業大分類別の就業者数を前回調査の平成７年と比べると、サービス職業従事者が７，８６９人（９.８％）増、保安職業従事者が９６９人（９.５％）増などとなっている。一方、減少となっているものは、管理的職業従事者が１１,４５０人（３０.４％）減、農林漁業従事者１２,１６６人（１４.６％）減などとなっている。

また、職業大分類別の就業者割合を平成７年と比べると、主なところでは、専門的・技術的職業従事者、サービス職業従事者がともに０．８ポイント拡大しているのに対し、管理的職業従事者、農林漁業従事者がともに１．１ポイント縮小している。

　

　

表１．群馬県の職業（大分類）別就業者数・割合（平成７年・１２年）

　

　

　

図１．群馬県の職業（大分類）別就業者数（平成７年・１２年）

　

　

　

　

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２　就業時間

　

群馬県の１５歳以上就業者全体の平均週間就業時間は４２.１時間である。これを職業大分類別にみると、運輸・通信従事者が４９．８時間と最も長く、次いで管理的職業従事者が４５．６時間、保安職業従事者が４５．５時間、販売従事者が４４．９時間などとなっている。

また、就業者の７割以上を占める雇用者の就業時間を職業大分類別にみると、全ての職業で常雇（期間を定めずに又は１年を超える期間を定めて雇われている人）の就業時間が臨時雇（日々又は１年以内の期間を定めて雇用されている人）のそれを大きく上回っている。

　

　

表２.群馬県における就業者全体の職業（大分類）別平均週間就業時間　（単位：時間）

　

　

　

　

　

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３　世帯の経済構成

　

一般世帯（６９０,９７２世帯）を世帯の経済構成別にみると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が５３３,８４２世帯（一般世帯の７７.３％）と最も多く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業世帯」が１１３,４９４世帯（同１６.４％）、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が２３,５６４世帯（同３.４％）、世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が１７,４５６世帯（同２.５％）となっている。

経済構成別の世帯数を平成７年と比べると、「非就業者世帯」と「非農林漁業就業者世帯」がそれぞれ４３.３％、２.２％の増加となっているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」と「農林漁業就業者世帯」それぞれ１８.７％、５.４％の減少となっている。

　

　

　

　

　

図２．群馬県における一般世帯の経済構成別世帯割合（平成７年、１２年）

　

　

　

　

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４　従業・通学時の世帯の状況

　

住宅に住む一般世帯（６７６,０５７世帯）について、従業・通学時の世帯の状況をみると、世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は２０２,６８２世帯（住宅に住む一般世帯の３０.０％）となっている。一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は４７３,３７５世帯（同７０.０％）となっている。その内訳をみると、６５歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が１４１,８６８世帯（同２１.０％）、６歳未満の「幼児のみ」の世帯が２０,４８０世帯（同３.０％）などとなっている。

　

　

表４．群馬県における従業・通学時の世帯の状況 （単位：世帯）

　

　

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統計表はこちら（総務省統計局へのリンク）