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平成２７年国勢調査 就業状態等基本集計結果（群馬県の概要） 

結果のポイント

　　・労働力人口
　   労働力率は、引き続き男性で低下、女性は上昇に転じる
     女性の労働力率は、15〜19歳及び20〜24歳を除く年齢階級で上昇し、Ｍ字カーブの谷は30〜34歳で、谷は浅くなっている。

・産　業 
    「医療、福祉」に従事する者の割合が1.8ポイント上昇し、最も高い上昇率
    群馬県は、全国に比べ「製造業」の割合が6.9ポイント以上高い

・夫婦の労働力状態
    夫婦ともに「就業者」の世帯は227,617世帯、夫婦のいる一般世帯数の50.5％

     

１ 労働力人口
　　
　　労働力率は男性で引き続き低下、女性で上昇に転じる
　　女性の労働力率は、15〜19歳及び20〜24歳を除く階級で上昇
　　Ｍ字カーブの谷は、30〜34歳　谷は浅くなっている。

　・15歳以上人口（1,705,806人）の労働力率は60.7％となっている。平成22年と比べると、0.7ポイント低下しており、平成2年以降低下が続いている。
   男女別にみると、男性が71.0％、女性が50.9％で、平成22年と比べると、男性が2.5ポイント低下しているのに対し、女性は0.9ポイント上昇している。 

・男女別労働力率を年齢5歳階級別にみると、男性は25歳から59歳までの各年齢階級で90％以上と高くなっている。
   一方、女性は25〜29歳と45〜49歳を頂点とし、30〜34歳を谷とするＭ字カーブとなっている。
      また、60〜64歳については、平成22年と比べると、男性は79.0％から80.2％に、女性は48.6％から54.4％にそれぞれ上昇している。

    女性の年齢5歳階級別労働力率の推移を、いわゆる男女雇用機会均等法が施行される直前の昭和60年からみると、25歳から64歳までの各年齢階級では平成2  年以降上昇傾向となっている。
    昭和60年にＭ字カーブの谷となっていた30歳〜34歳（50.6％）は27年には74.1％となり、23.5ポイント上昇している。

 

２ 従業上の地位
　
　雇用者のうち、男性は「正規の職員・従業員」が多く８割超、女性は「パート・アルバイト・その他」が多く、５割超
　20歳から34歳までは男女共に「正規の職員・従業員」が最も多いが、女性は35歳以上で「正規の職員・従業員」より「パート・アルバイト・その他」が多くなる

　・雇用者の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が雇用者の64.0％、「労働者派遣事業所の派遣社員」が3.9％、「パート・アルバイト・その他」が32.1％となっている。

   男女別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が男性雇用者の81.2％と最も高く、女性は「パート・アルバイト・その他」が女性雇用者の52.7％と最も高くなっている。。　

　・15 歳以上就業者について、従業上の地位別の割合を男女、年齢５歳階級別にみると、「正規の職員・従業員」は、男性の20 歳から59 歳までの各年齢階級で５割を超えている。一方、女性は20歳から34歳までの各年齢階級で５割を超えるものの、35歳以上の各年齢階級で５割以下となっている。

   「労働者派遣事業所の派遣社員」は、男性は25〜29 歳が4.5％と最も高く、次いで、20〜24歳が4.3％、30〜34歳が3.9％などとなっている。一方、女性は25〜29歳が5.0％と最も高く、次いで30〜34歳が4.9％、35〜39 歳が4.5％などとなっている。
   「パート・アルバイト・その他」は、男性は30 歳から59 歳までの各年齢階級で１割以下である。女性は25〜29歳を除く各年齢階級で３割以上であり、15〜19 歳及び35歳以上の各年齢階級で「正規の職員・従業員」を上回っている。 
 

３　産　業

　就業者数（15歳以上）は、966,060人で平成22年に比べて、0.1％の増加
産業３部門の就業者数では、第２次産業、第３次産業で増加

　・就業者数（15歳以上）は、966,060人で平成22年から657人、率にして0.1％の増加となっている。
   就業者数を産業大分類別にみると、製造業が226,598人（就業者数の23.5％）、卸売業・小売業が141,166人（同14.6％）、医療、福祉が117,838人（同12.2％）、建設業が71,056人（同7.4％）、宿泊業、飲食サービス業が51,931人（同5.4％）等となっている。

    就業者数を産業３部門別にみると、第1次産業が47,943人（構成比5.1％）、第2次産業が297,919人（同31.8％）、第3次産業が591,710人（同63.1％）となっている。
    また、平成22年と比べると、第1次産業が3,858人減少（構成比で0.4ポイント減少）した一方で、第2次産業が279人（構成比で同じ）、第3次産業は、6,074人（同0.5ポイント増加）それぞれ増加となっている。

４　夫婦の労働力状態

　夫婦ともに「就業者」の世帯は227,617世帯，夫婦のいる一般世帯数の50.5％

　・夫婦のいる一般世帯数（457,955世帯）を、夫婦の就業・非就業別にみると、夫婦ともに「就業者」の世帯は227,617世帯となっており、全体の50.5％を占めている。
   一方、夫婦ともに「非就業者」の世帯は96,925世帯となっており、全体の21.5％を占めている。
これを夫が「就業者」の世帯に限ってみると、夫婦ともに「就業者」の世帯は当該世帯の67.9％を占めており、平成17年以降、一貫して上昇している。

５　外国人就業者の産業

　国籍別にみると、「ブラジル」は「製造業」が68.7％
　「アメリカ」は「教育、学習支援業」が67.8％

　・15 歳以上外国人就業者（19,689人）について、産業大分類別の割合をみると、 「製造業」が56.0％と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が6.3％、「宿泊業、飲食サービス業」が6.1％などとなっている。

   国籍別にみると、「ブラジル」は「製造業」が68.7％と最も高く、外国人全体（56.0％）の約1.2倍となっている。「アメリカ」は「教育、学習支援業」が67.8％と最も高く、外国人全体（3.0％）と比べ大きく上回っている。
　

※公表資料「　平成２７年国勢調査　就業状態等基本集計結果【群馬県の労働力状態、産業別就業者数等】　は、総務省統計局による「平成２７年国勢調査　就業状態等基本集計結果」から本県に係る概要を作成したものである。


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