学校基本統計（学校基本調査）は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的としています。
・ 調査対象
学校教育法第１条に定める小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び同法第１２４条の専修学校、第１３４条の各種学校、教育基本法第６条の「法律に定める学校」に
該当する幼保連携型認定こども園
・調査の周期・期日
周期：昭和２３年度から毎年実施
期日：毎年5月１日現在 （ただし、卒業後の状況調査は、前年度間の卒業者について調査日現在）
・調査項目
主な調査事項は、「学校調査」、「学校通信教育調査」、「不就学学齢児童生徒調査」、「学校施設調査」、「卒業後の状況調査」
学校数、学級数、幼児・児童・生徒及び学生の数、教職員数、入学者数、卒業者数、卒業後の状況、不就学学齢児童生徒数、学校施設について
・利用状況
調査結果は、地方交付税法における基準財政需要額の算定、義務教育国庫負担金の算定等、国の諸施策の重要な基礎資料として利用されています。
・公表スケジュールおよび公表内容
速報：調査年の8月下旬
学校数、学級数、幼児・児童・生徒及び学生の数、教職員数、入学者数、卒業者数
確報：調査年の12月下旬（県の詳しい結果は約2か月後）
学校数、学級数、幼児・児童・生徒及び学生の数、教職員数、入学者数、卒業者数、卒業後の状況、不就学学齢児童生徒数、学校施設
※詳細については文部科学省のホームページをご覧ください。
・利用上の注意