群馬県産業連関表

平成１７年（２００５年）の概要−平成２２年５月２１日公表−

「波及効果分析ツール」追加−平成２２年１２月２７日公表−

コンテンツ

産業連関表とは
県内生産額
県経済の構造
公表資料（PDF形式）
統計表（Excel95形式）
波及効果分析ツール（Excel2000形式）
利用にあたって

産業連関表とは

経済を構成する各産業は、相互に網の目のように互いに結びつき合いながら生産活動を行っています。つまり、各産業間の密接な取引関係の中で、ある産業は直接、間接の影響を与えることになります。また、各産業の生産活動は、一方では消費者などの最終的な需要の影響を受けるとともに、他方で各産業で働く労働者の賃金から新たな需要が生み出されることにもなります。このように、経済活動は、産業相互間あるいは産業と家計などの間で密接に結びつき、互いに影響を及ぼしあっています。
即ち、産業連関表とは、一定地域（群馬県）において、一定期間（通常１年間）に行われたモノやサービスの産業間の取引、産業と家計などの最終消費者との取引、地域間の取引を数値化し、一覧表にしたものであり、経済循環の一つの見取図といえます。そして、産業連関表を用いて行う地域の経済構造の把握、経済施策の効果予測などの分析のことを産業連関分析といいます。

県内生産額

１．県経済の規模

　平成17年群馬県産業連関表を最も簡略化した統合表が表１である。平成17年に群馬県で生産された財・サービスの総額（県内生産額）は16兆2135億円で、これは国内生産額972兆146億円の1.7％にあたる。平成12年の県内生産額16兆7934億円と比較すると、▲3.5％の減少となった。
　県内生産額16兆2135億円を生産するために、産業全体として8兆7275億円が中間投入され、その結果7兆4860億円の粗付加価値が生じている。また、県内生産額と移輸入額6兆9096億円をあわせた総需要額23兆1231億円のうち、8兆7275億円が中間需要として各産業へ、残り14兆3955億円が最終需要部門（消費・投資・移輸出）へ販売されている。さらに、県（国）外との取引をみると、7兆2056億円が移輸出され、6兆9096億円が移輸入されている。
　具体的に、表−１の第１次産業をタテ方向にみると、平成17年の１年間に第１次産業は自部門から386億円、第２次産業から596億円、第３次産業から387億円の原材料を購入し、「中間投入額」1369億円によって、第１次産業は「県内生産額」2547億円をあげたことになる。この生産額から中間投入額を控除したものが粗付加価値額であり、生産活動の結果1178億円の「粗付加価値」を生み出したことになる。
次に、第１次産業をヨコにみると、平成17年の１年間に第１次産業は新しく生産した財・サービス2547億円を「中間需要」や「最終需要」に販売したことになる。しかし、中間需要と最終需要を合わせた「需要合計」は4363億円であり、県内生産額2547億円との差額1816億円は県（国）外からの「移輸入」によって賄われたことになる。このことは、第１次産業の需要合計の中に移輸入分として1816億円が含まれていることを意味している。

表−１　平成17年群馬県産業連関表（３部門表）

２．県経済の構造

　（１）県内生産額
　県内生産額の産業別構成比をみると、第１次産業が全体の1.6％を占め、第２次産業が53.0％、第３次産業が45.4％となった。
　平成12年と比較すると、構成比で第１次産業が0.02ポイント、第２次産業が2.0ポイント低くなったものの、第３次産業が2.0ポイント高くなった。

図−１　生産額の産業別構成比

　（２）需要構造
　平成17年に県内の各産業に対して原材料等として販売された中間需要の総額は、8兆7275億円で総需要の37.7％を占めている。また、最終需要の総額は14兆3955億円で、総需要の62.3％を占め、その内訳は移輸出が7兆2056億円と最も大きく、次いで民間消費支出、県内総固定資本形成となっている。
　平成12年と比較すると、中間需要が2.2ポイント増となった。

図−２　需要構造

　（３）投入構造
　県内産業が財・サービスを生産するために必要とした原材料等の中間投入額は8兆7275億円で、県内生産額16兆2135億円に占める割合（中間投入率）は53.8％であり、12年と比較すると3.4ポイント上がった。全国の投入率48.0％と比較すると5.8ポイント高くなっている。

図−３　投入構造

　（４）県際構造
　移輸出及び移輸入の相互関係から本県の県際構造をみると、平成17年における移輸出額は7兆2056億円、移輸入額は6兆9096億円で差し引き2960億円の移輸出超過になっており、県内生産額に対する移輸出超過額の割合は1.8％で、平成12年の割合4.5％より縮小した。

図−４　平成17年群馬県経済の循環と規模

　（５）主要産業の部門別構成比
　本県の生産額の上位３部門をみると、輸送機械13.3％、一般機械7.9％、商業7.2％となっている。
　全国と比較すると、本県１位の輸送機械は全国５位、２位の一般機械は全国１４位、全国１位の商業は本県では３位となっている。本県は第２次産業中心の産業構造であると考えることができる。

表−２　部門別構成比

公表資料

統計表

（注）この統計表はExcel95形式で作成されています。

波及効果分析ツール

（注）この統計表はExcel2000形式で作成されています。

《利用にあたって》

この報告書の対象としているのは、平成17年（暦年）１年間における群馬県内の経済取引です。
金額の単位は、百万円を原則とします。文中一部の表では、億円単位を用いています。
部門分類は、平成17年（2005年）産業連関表（全国表）と同様です。
増加率は次の算出方法により求めた。　増加率＝（17年表の計数−12年表の計数）÷12年表の計数×100
「県民経済計算」とは、概念、推計方法、基礎資料が異なるため計数は一致しません。

お問い合わせ

総務部統計課加工統計係
電話　027-226-2404

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