平成７年（１９９５年） 群馬県産業連関表の概要−平成１２年３月２１日公表−
| ■産業連関表とは | |||
| ■県内生産額 | |||
| ■県経済の構造 | |||
| ■統計表（Excel95形式） | |||
| ■利用にあたって |
■産業連関表とは
経済を構成する各産業は、相互に網の目のように互いに結びつき合いながら生産活動を行っています。つまり、各産業間の密接な取引関係の中で、ある産業は直接、間接の影響を与えることになります。また、各産業の生産活動は、一方では消費者などの最終的な需要の影響を受けるとともに、他方で各産業で働く労働者の賃金から新たな需要が生み出されることにもなります。このように、経済活動は、産業相互間あるいは産業と家計などの間で密接に結びつき、互いに影響を及ぼしあっています。
即ち、産業連関表とは、一定地域（群馬県）において、一定期間（通常１年間）に行われたモノやサービスの産業間の取引、産業と家計などの最終消費者との取引、地域間の取引を数値化し、一覧表にしたものであり、経済循環の一つの見取図といえます。そして、産業連関表を用いて行う地域の経済構造の把握、経済施策の効果予測などの分析のことを産業連関分析といいます。
■県内生産額
１．県経済の規模
平成７年群馬県産業連関表を最も簡略化した統合表が表１である。平成７年に群馬県で生産された財・サービスの総額（県内生産額）は１６兆４７１７億円で、これは国内生産額９３７兆１００６億円の１．８％にあたる。平成７年の県内生産額１５兆５３９０億円と比較すると、６．０％の伸びとなった。
県内生産額１６兆４７１７億円を生産するために、産業全体として８兆６５０２億円が中間投入され、その結果７兆８２１５億円の粗付加価値が生じている。また、県内生産額と移輸入額６兆４１８４億円をあわせた総需要額２２兆８９０１億円のうち、８兆６５０２億円が中間需要として各産業へ、残り１４兆２３９９億円が最終需要部門（消費・投資・移輸出）へ販売されている。さらに、県（国）外との取引をみると、７兆２９６１億円が移輸出され、６兆４１８４億円が移輸入されている。
具体的に、表−１の第１次産業をタテ方向にみると、平成７年の１年間に第１次産業は自部門から４２１億円、第２次産業から６０６億円、第３次産業から４３３億円の原材料を購入し、「中間投入額」１４６０億円によって、第１次産業は「県内生産額」３００２億円の生産額をあげたことになる。この生産額から中間投入額を控除したものが粗付加価値額であり、生産活動の結果１５４２億円の「粗付加価値」を生み出したことになる。
次に、第１次産業をヨコにみると、平成７年の１年間に第１次産業は新しく生産した財・サービス３００２億円を「中間需要」や「最終需要」に販売したことになる。しかし、中間需要と最終需要を合わせた「需要合計」は４８８５億円であり、県内生産額３００２億円との差額１８８３億円は県（国）外からの「移輸入」によって賄われたことになる。しかし、中間需要と最終需要を合わせた「需要合計」は４８８５億円であり、県内生産額３００２億円との差額を「中間需要」と「最終需要」に販売したことになる。しかし、中間需要と最終需要を合わせた「需要合計」は４８８５億円であり、県内生産額３００２億円との差額１８８３億円は県（国）外からの「移輸入」によって賄われたことになる。このことは、第１次産業の需要合計の中に移輸入分として１８８３億円が含まれていることを意味している。
表−１ 平成７年群馬県産業連関表（３部門表）
２．県経済の構造
（１）県内生産額
平成７年１年間に県内産業が生産した財・サービスの総額である生産額は、１６兆４７１７億円で、これは国内生産額９３７兆１００６億円の１．８％にあたる。平成２年の県内生産額１５兆５３９０億円に比べ、６．０％の伸びとなった。産業別構成比をみると、第１次産業が全体の１．８％を占め、第２次産業が５９．６％、第３次産業が３９．６％となった。
平成２年と比較すると、構成比で第１次産業が０．５ポイント、第２次産業が３．９ポイント低くなったものの、第３次産業が４．４ポイント高くなった。
図−１ 生産額の産業別構成比
（２）需要構造
平成７年に県内の各産業に対して原材料等として販売された中間需要の総額は、８兆６５０２億円で総需要の３７．８％を占めている。また、最終需要の総額は１４兆２３９９億円で、総需要の６２．２％を占め、その内訳は移輸出が７兆２９６１億円と最も大きく、次いで民間消費支出、県内総固定資本形成となっている。
平成２年と比較すると、中間需要が０．６ポイント、県内最終需要が０．９ポイント高くなったものの、移輸出が１．５ポイント低くなった。
図−２ 需要構造
（３）投入構造
県内産業が財・サービスを生産するために必要とした原材料等の中間投入額は８兆６５０２億円で、県内生産額１６兆４７１７億円に占める割合（中間投入率）は５２．５％であり、２年と比較すると０．２ポイント下がった。全国の投入率４６．１％と比較すると６．４ポイント高くなっている。
図−３ 投入構造
（４）県際構造
移輸出及び移輸入の相互関係から本県の県際構造をみると、平成７年における移輸出額は７兆２９６１億円、移輸入額は６兆４１８４億円で差し引き８７７７億円の移輸出超過になっており、県内生産額に対する移輸出超過額の割合は５．３％で、平成２年の割合５．６％よりわずかに縮小した。
図−４ 平成７年群馬県経済の循環と規模
（５）主要産業の部門別構成比
本県の生産額の上位５部門をみると、電気機械１２．０％、輸送機械１１．０％、建設８．４％、商業６．８％、食料品６．０％となっており、順位は平成２年と同じなっている。上位５部門のうち、商業を除く４部門が第２次産業となっている。
全国と比較すると、本県１位の電気機械は全国６位、２位の輸送機械は全国８位、４位の商業は全国１位となっている。つまり、本県は第２次産業中心の産業構造であると考えることができる。
表−２ 部門別構成比
| １．３２部門表 |  （127KB）
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| ２．５２部門表 | （211KB）
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| ３．９３部門表 | （567KB）
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| ４．部門分類表 | （142KB）
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| ５．雇用表 | （100KB）
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（注）この統計表はExcel95形式で作成されています。
- この報告書の対象としているのは、平成７年（暦年）１年間における群馬県県内の経済取引です。
- 金額の単位は、百万円を原則とします。文中一部の表では、億円単位を用いています。
- 部門分類は、平成７年（１９９５年）産業連関表（全国表）と同様です。
- 増加率は次の算出方法により求めた。
- 「県民経済計算」とは、概念、推計方法、基礎資料が異なるため計数は一致しません。
- この報告書に関してのお問い合わせは、群馬県企画部統計課分析普及担当までお願いいたします。（電話027-226-2404）
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