経済センサス

概要

事業所及び企業の経済活動の状態や、包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
「経済センサス‐基礎調査」と「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

全産業分野における事業所の活動状態等を、全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査周期
５年（令和元年度実施。次回実施は令和６年度）
調査期間
令和元年６月１日から令和２年３月３１日（２か月を１期として、５期に分けて実施します。）
調査対象
全ての事業所（農林業を営む個人、家事サービス業、外国公務の事業所を除く）
調査方法
調査員が事業所の外観等から、名称、活動状況等を確認し「調査員用端末」に結果を入力するとともに、新規事業所には調査票を配布・回収（オンライン回答もあり）します。
調査項目
既存事業所：名称、所在地、活動状況等

新規事業所：上記のほか、主な事業の内容、従業者数等
令和元年度の調査から調査方法等が見直しとなりました。
前回（平成２６年）調査までは、調査基準日を設定し、一斉に調査票を配布・回収する方法で実施しました。

全産業分野の売上（収入）金額や費用などを同一時点で把握し、事業所・企業の経済活動状況を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
国や地方公共団体において、各種行政施策の立案などに利用されているほか、民間企業において経営計画等の基礎資料として広く活用されています。
調査周期
５年（令和３年度実施。次回実施は令和８年度）
調査基準日
６月１日
調査対象
全ての事業所及び企業（農林業を営む個人、家事サービス業、外国公務、地方公共団体の事業所を除く）
調査方法
調査員が対象事業所を訪問し調査票の配布・回収（オンライン回答あり）を行う調査員調査と、国が対象企業・事業所に調査票を郵送・回収（オンライン回答あり）する国直轄調査があります。
調査項目
経済センサス−基礎調査の調査項目のほか、売上（収入）金額、費用、在庫額、固定資産、税額、売場面積、営業時間等

※ 調査対象の産業により、調査項目は異なります。