条件（時間・空間・標識）で定められた集団について調べた（あるいは集めた）結果を集計・加工して得られた数値のことをいいます。
我が国は、人口構造をはじめ、人々の生活様式、産業構造などの社会・経済状況が急速に変化しています。
このような中で、国・地方公共団体による適切な施策や企業・個人の適確な意思決定がなされるためには、社会・経済状況の現状を正確に把握し、こうした変化を具体的に示すことが必要不可欠です。
私たちが日頃よく耳にする経済成長率、完全失業率、景気動向指数、消費者物価指数などは、すべて統計調査の結果から導かれる指標です。
統計調査の結果は、例えば、防災計画や産業振興、地域振興、さらに地方交付税の算定資料、国や地方議会議員の選挙区及び選挙区別定数の決定など、様々な行政施策を立案する際の判断基準となります。
また、統計調査の結果は、民間企業の経営方針・戦略の決定や各種研究事業の基礎データとしても幅広く活用されています。
このように、統計調査の結果は、私たちを取り巻く社会を支える情報基盤としての重要性が高まっています。
正確な調査結果を得るためには、正しいデータが必要です。
そのためにも、調査の対象とされた個人や事業者の皆様からの正確な報告が必要不可欠です。
もし、報告が得られなかったり、不完全・不正確な報告であったりした場合、著しく精度の低い調査結果となってしまい、これらを基礎資料として立案・実行される将来への計画や行政施策、あるいは民間企業による経営戦略などに大きな支障をきたす結果となってしまいます。
このことから統計法第１３条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査についての報告義務を規定しています。
統計法では、行政機関の職員や統計調査員等の統計業務に携わる者に対して、調査票情報など調査で知り得た事項の秘密を守ることを義務付けています。
統計調査員とは、世帯や事業所・企業といった調査対象を訪問し、調査票の記入依頼や調査票の収集・点検といった調査活動を行っている非常勤の公務員です。統計調査員として活動を希望する方は、市町村で登録をお願いしています。
日本で最初の近代的生産統計「府県物産表」に関する太政官布告が公布された明治3年9月24日を太陽歴に換算した10月18日を「統計の日」としています。
この「統計の日」は、国民の皆さまに、統計の重要性に対する関心と理解を深めていただき、統計調査に対してより一層の御協力をいただくため、昭和48年（1973年）7月3日の閣議了解によって定められました。
総務省を始めとする各府省や地方公共団体では、この「統計の日」に合わせて、「統計の日」ポスターの作成・掲示などを通じた広報活動を行うほか、講演会・展示会の開催、統計功労者の表彰等の諸行事を実施しています。
（出典：総務省統計局「なるほど統計学園」（http://www.stat.go.jp/naruhodo/c3d1018.html））
統計課企画普及係では、統計普及の取組の一環として、県内の小中学校に統計出前授業を実施しています。
統計の基礎について、30分程度の授業を行いますので、ご希望がありましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。
平成29年４月27日、群馬県立中央中等教育学校２年生約120名を対象に実施しました。