群馬県統計情報提供システム 県民経済計算

平成26年度 群馬の県民経済計算

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概況

【日本経済】

日本経済は、平成24年末に持ち直しに転じて以降、企業収益が改善し、それが賃金上昇と雇用拡大をもたらしてきた。これにより、消費が拡大する一方で、企業所得の改善は積極的な設備投資を促し、国内需要を押し上げた。そして、国内需要の拡大は、更なる企業収益の拡大に結びつく。所得から支出への前向きな循環が形成されていき、その流れの中で、景気回復の足取りは確かのものとなっていった。
 しかし、回復基調にあった日本経済は、平成26年4月を挟んで、消費税率引上げの影響を受けることとなる。前年秋以降駆け込み需要の影響で盛り上がった消費は、消費税率引上げを機に大きく落ち込む。更に、平成26年夏季には長雨や台風襲来といった天候不順の影響もあり、国内経済には一時的に押し下げ圧力がかかった。

平成26年度の国内総生産は、1.5%増(平成25年度1.7%増)と3年連続の増加となったものの、実質値(平成17年暦年連鎖価格)では1.0%減(平成25年度2.0%増)と5年ぶりの減少となった。

【群馬県経済】

群馬県では、全国と同様に消費税率引上げの影響を受け、平成26年4−6月期には、民間最終消費支出は全国と同程度の落ち込みを見せる。資本形成についても民間住宅投資が大きく落ち込むなど、1年を通じて本県の県内需要は全国と同様に力強さに欠ける動きとなった。
 しかし、本県の基幹産業である製造業は、海外での販売が好調であった輸送機械製造業などを中心に活発な生産活動を続けた。
 平成26年度の群馬県の県内総生産は、主に製造業に押し上げられて、全国を上回る伸びとなり、全国では減少に転じた実質値についても増加を維持した。
 
 平成26年度の県内総生産は、名目値で8兆55億円となり、対前年度比2.6%増(平成25年度3.9%増)と5年連続で増加した。実質値(平成17暦年連鎖価格)では8兆4155億円となり、対前年度比0.4%増(平成25年度3.3%増)と2年連続で増加した。
 県民所得は、対前年度比で1.0%増(平成25年度5.1%増)と5年連続の増加となった。その内訳をみると、県民雇用者報酬が1.1%増、財産所得が5.0%増、企業所得が0.1%減であった。
 また、県民所得を総人口で除した1人当たり県民所得は、対前年度比1.4%増(平成25年度5.5%増)で、前年度から4万2千円増加し、309万2千円となった。

 

県内総生産(生産側)

1.総額の動き

平成26年度の県内総生産は第1表のとおり、8兆55億円で前年度を2032億円上回り、名目経済成長率は2.6%増(平成25年度 3.9%増)となった。また、物価変動分を差し引いた実質値(平成17暦年連鎖価格)でみると県内総生産は8兆4155億円で、前年度を349億円上回り、実質経済成長率は0.4%増(平成25年度 3.3%増)となった。
 なお、平成26年度の国の経済成長率は名目で1.5%増、実質で1.0%減となっている。
 

第1表 県内総生産と国内総生産

項 目
実     数 経済成長率
平成25年度 平成26年度 25 26


名 目
実 質
億円
78,023
83,806
億円
80,055
84,155

3.9
3.3

2.6
0.4


名 目
実 質
億円
4,824,304
5,298,099
億円
4,896,234
5,246,643

1.7
2.0

1.5
-1.0

(注)総資本形成に係る消費税控除及び輸入品に課される税・関税加算後のデータ。

 

 

第1図 経済成長率(名目)の推移

 

 

第2図 経済成長率(実質)の推移


(注)実質値は連鎖方式により求めたものである。


 

2.産業別の動き

県内総生産(生産側)の名目値を産業別にみると第2表のとおりである。
  第1次産業(農林水産業)は、農業が減少したため、全体で2.1%減となり3年ぶりに減少した。
  第2次産業のうち製造業は、輸送用機械、一般機械などが増加したため、8.8%増となり3年連続で増加した。建設業は、11.2%減となり2年ぶりに減少した。第2次産業全体では、5.6%増となり3年連続で増加した。
  第3次産業は、金融・保険業、運輸業などが減少した一方、サービス業などが増加したため、全体では0.3%増となり2年連続で増加した。

 

第2表 産業別県内総生産 


項   目
実     数 増 加 率 構 成 比
平成25年度 平成26年度 25 26 25 26

第1次産業
 農業
億円
1,079
1,049
億円
1,056
1,024

2.8
3.0

-2.1
-2.3

1.4
1.4

1.3
1.3
第2次産業
 製造業
 建設業
30,592
25,759
4,811
32,312
28,015
4,272
9.5
7.0
25.7
5.6
8.8
-11.2
39.5
33.3
6.2
40.8
35.4
5.4
第3次産業
 電気・ガス・水道業
 卸売・小売業
 金融・保険業
 不動産業
 運輸業
 情報通信業
 サービス業(産業分)
45,694
1,147
8,077
2,327
9,070
2,317
1,984
12,929
45,810
1,372
7,995
2,137
9,080
2,238
1,976
13,085
0.2
3.4
3.0
-4.2
-0.7
-3.5
0.3
1.9
0.3
19.6
-1.0
-8.2
0.1
-3.4
-0.4
1.2
59.1
1.5
10.4
3.0
11.7
3.0
2.6
16.7
57.9
1.7
10.1
2.7
11.5
2.8
2.5
16.5
合計 77,366 79,178 3.7 2.3 100.0 100.0

 

 


 

3.産業構造の推移

 産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第3表のとおりである。
  第1次産業は1.3%、第2次産業は40.8%、第3次産業は57.9%となった。
 

第3表 産業構造の推移
項目 平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

第1次産業

1.4

1.4

1.3

1.4

1.4

1.4

1.4

1.4

1.4
%
1.3
第2次産業 36.5 37.1 38.3 36.6 36.3 37.6 37.4 37.4 39.5 40.8
第3次産業 62.0 61.5 60.3 62.1 62.3 61.0 61.3 61.1 59.1 57.9
合 計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

 (注)産業構造は、第2表「産業別県内総生産」の構成比。

 

 


 

県民所得(分配)

 

1.総額の動き

 県民所得(分配)は第4表のとおり、6兆1090億円で1.0%増となった。

 なお、国民所得(分配)は364兆4441億円、1.5%増であった。

第4表 県民所得(分配)と国民所得(分配) 
項 目 実     数 増 加 率
平成25年度 平成26年度 25 26
億円
60,490
億円
61,090

5.1

1.0
億円
3,591,151
億円
3,644,441

2.3

1.5

 

 


 

2.1人当たり県民所得

 県民所得(分配)を総人口で除した1人当たり県民所得は第5表のとおり309万2千円で、前年度を4万2千円上回り、1.4%増となった。

 なお、1人当たり国民所得は286万8千円、1.7%増であった。

第5表 1人当たり県民所得と国民所得 
項 目 実     数 増 加 率
平成25年度 平成26年度 25 26
千円
3,050
千円
3,092

5.5

1.4
千円
2,821
千円
2,868

2.4

1.7
県/国
108.1

107.8


 

 


 

3.項目別の動き

  項目別の内訳は第6表のとおりである。

 県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が1.3%増と2年連続で増加し、全体で1.1%増となった。
   財産所得は、受取が3.9%増、支払が0.2%減で、全体で5.0%増となった。
    企業所得は、民間法人企業が1.0%増、公的企業は▲144億円から▲79億円への増加、個人企業は3.7%減となり、全体では0.1%減となった。 

第6表 県民所得(分配)の内訳 
項    目 実    数 増 加 率 構 成 比
平成25年度 平成26年度 25 26 25 26

県民雇用者報酬
 賃金・俸給
 雇主の社会負担
財産所得
  受取
  支払
 一般政府
 家計
企業所得
 民間法人企業
 公的企業
 個人企業
億円
35,781
30,531
5,250
4,133
5,269
1,136
-277
4,368
20,576
14,565
-144
6,155
億円
36,188
30,923
5,266
4,341
5,475
1,134
-216
4,512
20,561
14,712
-79
5,927

0.8
1.1
-0.9
8.8
6.9
0.4

4.8
12.5
17.2

2.4

1.1
1.3
0.3
5.0
3.9
-0.2

3.3
-0.1
1.0

-3.7

59.2
50.5
8.7
6.8
8.7
1.9
-0.4
7.2
34.0
24.1
-0.2
10.2

59.2
50.6
8.6
7.1
9.0
1.9
-0.4
7.4
33.7
24.1
-0.1
9.7
県民所得 57,613 60,578 0.2 5.1 100.0 100.0

 

第3図 県民所得(分配)の推移



 

県内総生産(支出側)

 

1.総額の動き

 県内総生産(支出側)の名目値は第7表のとおり、8兆55億円、2.6%増となった。
   また、実質値(平成17暦年基準固定基準年方式)は、8兆6746億円、0.8%減となった。

第7表 県内総生産(支出側、名目) 
項   目 実     数 増 加 率 構 成 比
平成25年度 平成26年度 25 26 25 26

民間最終消費支出
 家計最終消費支出
政府最終消費支出
総資本形成
財貨サービスの移出入
(純),統計上の不突合
億円
43,693
42,701
13,937
15,482
4,910
億円
43,253
42,311
14,185
15,368
7,248

2.2
2.2
0.0
9.6
14.0

-1.0
-0.9
1.8
-0.7
47.6

56.0
54.7
17.9
19.8
6.3

54.0
52.9
17.7
19.2
9.1
県内総生産(支出側) 75,262 78,250 3.9 2.6 100.0 100.0
 
第4図 県内総生産額(支出側)の推移



 

2.項目別の動き

県内総生産(支出側)の内訳をみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が0.9%減となり、全体で1.0%増と2年ぶりの減少となった。
  政府最終消費支出は、国出先機関は減少したが、主に社会保障基金が増加したため、1.8%増と8年連続で増加した。
  総資本形成は、民間住宅が減少したため、全体では0.9%増と2年ぶりの減少となった。

公表資料

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統計表

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《 利 用 上 の 注 意 》

    1. 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成13年度まで遡及改訂しました。
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      • 「0.0」 単位未満に満たない数値
      • 「−」  マイナス若しくは、皆無又は無意味なもの
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    4. 増加率は次の算出方法により求めました。
      • 増加率=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数×100
    5. 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
      • 増加寄与度=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数の合計×100
      • (ただし、控除項目はマイナス符号)
      • なお、連鎖方式の増加寄与度は、次の算出方法によります。 増加寄与度=前年度の名目構成比×(当年度の実質計数÷前年度の実質計数−1)×100
    6. 第1表から第7表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
    7. このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県企画部統計課統計分析係までお願いいたします。(電話027-226-2405)

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