群馬県統計情報提供システム 県民経済計算
平成21年度 群馬の県民経済計算
履歴
- 平成23年12月16日公表
- 平成24年2月16日公表資料追加
索引
概況
【日本経済】
平成21年度の日本経済は、前年秋のリーマンショック後の急速な景気の悪化を経て、春頃から持ち直し局面となった。この動きは、新興国向け輸出やエコカー減税・補助金や家電関連のエコポイント制度などによる個人消費にけん引された面が強く、設備投資や住宅投資など他の民間需要の動きは弱く、自律的回復には至らなかった。
この結果、平成21年度の国内総生産は、名目値で前年度比3.7％減（平成20年度 4.6％減）、実質値（平成12暦年連鎖価格）で2.4％減（平成20年度 4.1％減）となり、いずれも２年連続でマイナス成長となった。
【群馬県経済】
平成21年度の本県経済は、前年のリーマンショックの影響による悪化からの緩やかな持ち直しの動きを続けたものの、リーマンショック以前の水準には至らなかった。
雇用環境は、有効求人倍率が低水準で推移するなど厳しい状況が続き、雇用者数は4年連続で減少した。
平成21年度の県内総生産は名目で7兆428億円となり、名目経済成長率は1.7%減（平成20年度 6.3%減）と3年連続で減少した。実質経済成長率は2.2%減（平成20年度 4.9%減）と、2年連続の減少となった。
県民所得（分配）は対前年度比で4.8%減（平成20年度 9.5％減）と、減少幅は縮小したものの、２年連続で減少した。その内訳をみると県民雇用者報酬が8.2%減と減少したものの、財産所得が3.1％増、企業所得が4.0%増と増加した。
また、県民所得を県の総人口で除した1人当たり県民所得は、対前年度比で4.6%減（平成20年度 9.3%減）で、前年度を12万1千円下回り253万5千円となった。
県内総生産（生産側）
１．総額の動き
平成21年度の県内総生産は第１表のとおり、7兆428億円で前年度を1199億円下回り、名目経済成長率は1.7%減（平成20年度 6.3%減）となった。また、物価変動分を差し引いた実質値（平成12暦年連鎖価格）でみると県内総生産は8兆241億円で、前年度を1785億円下回り、実質経済成長率は2.2%減（平成20年度 4.9%減）となった。
なお、平成21年度の国の経済成長率は名目で3.7%減、実質で2.4%減となっている。
第１表 県内総生産と国内総生産
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（注）総資本形成に係る消費税・帰属利子控除及び輸入品に課される税・関税加算後のデータ。 |
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第１図 経済成長率（名目）の推移
第２図 経済成長率（実質）の推移
（注）実質値は連鎖方式により求めたものである。
２．産業別の動き
県内総生産（生産側）の名目値を産業別にみると第２表のとおりである。
第1次産業（農林水産業）は、農業、林業及び水産業がそれぞれ減少したため、全体で1.5%減となり3年連続で減少した。
第2次産業のうち製造業は、輸送用機械などが増加したものの、一般機械などが減少したため、1.0%減となり3年連続で減少した。建設業は、0.8%減となり3年連続で減少した。第2次産業全体では、1.0%減となり3年連続で減少した。
第3次産業は、電気・ガス・水道業、不動産業が増加したが、卸売・小売業などが減少したため、全体では2.3%減となり2年連続で減少した。
第２表 産業別県内総生産
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３．産業構造の推移
産業構造の推移を県内総生産の構成比によって比較すると、第３表のとおりである。
第1次産業は、1.5%から1.5%へと横ばいとなった。
第2次産業は、33.0%から33.3%へと0.3ポイント増加し、3年ぶりの増加となった。
第3次産業は、65.4%から65.2%へと0.2ポイント減少し、3年ぶりの減少となった。
第３表 産業構造の推移
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（注）産業構造は、第２表「産業別県内総生産」の構成比。 |
県民所得（分配）
１．総額の動き
県民所得（分配）は第４表のとおり、5兆874億円で4.8%減となった。
なお、国民所得（分配）は339兆2234億円、3.6%減であった。
第４表 県民所得（分配）と国民所得（分配）
| 項 目 | 実 数 | 増 加 率 | ||
| 平成20年度 | 平成21年度 | 20 | 21 | |
| 県 | 億円 53,458 |
億円 50,874 |
％ -9.5 |
％ -4.8 |
| 国 | 億円 3,518,834 |
億円 3,392,234 |
％ -7.1 |
％ -3.6 |
２．１人当たり県民所得
県民所得（分配）を総人口で除した1人当たり県民所得は第５表のとおり253万5千円で、前年度を12万1千円下回り、4.6%減となった。
なお、1人当たり国民所得は266万円、3.5%減であった。
第５表 1人当たり県民所得と国民所得
| 項 目 | 実 数 | 増 加 率 | ||
| 平成20年度 | 平成21年度 | 20 | 21 | |
| 県 | 千円 2,656 |
千円 2,535 |
％ -9.3 |
％ -4.6 |
| 国 | 千円 2,756 |
千円 2,660 |
％ -7.0 |
％ -3.5 |
| 県／国 | ％ 96.4 |
％ 95.3 |
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３．項目別の動き
項目別の内訳は第６表のとおりである。
県民雇用者報酬は、その9割近くを占める賃金・俸給が9.2%減と2年連続で減少し、全体で8.2%減となった。
財産所得は、受取が0.9%減、支払が6.8%減で、全体で3.1%増となった。
企業所得は、民間法人企業が7.5%増、公的企業は8.1%減、個人企業では0.1%増となり、全体で4.0%増となった。
第６表 県民所得（分配）の内訳
| 項 目 | 実 数 | 増 加 率 | 構 成 比 | |||
| 平成20年度 | 平成21年度 | 20 | 21 | 20 | 21 | |
県民雇用者報酬 財産所得 企業所得 |
億円 38,614 2,957 11,887 |
億円 35,459 3,047 12,368 |
％ -2.4 -15.0 -25.7 |
％ -8.2 3.1 4.0 |
％ 72.2 5.5 22.2 |
％ 69.7 6.0 24.3 |
| 県民所得 | 53,458 | 50,874 | -9.5 | -4.8 | 100.0 | 100.0 |
第３図 県民所得（分配）の推移
県内総生産（支出側）
１．総額の動き
県内総生産（支出側）の名目値は第７表のとおり、7兆428億円、1.7%減となった。
また、実質値（平成12暦年基準固定基準年方式）は、7兆4453億円、0.3%増となった。
第７表 県内総生産（支出側、名目）
| 項 目 | 実 数 | 増 加 率 | 構 成 比 | |||
| 平成20年度 | 平成21年度 | 20 | 21 | 20 | 21 | |
民間最終消費支出 家計最終消費支出 政府最終消費支出 総資本形成 財貨サービスの純移出 (含む統計上の不突合) |
億円 37,533 36,621 12,957 15,619 5,518 |
億円 37,130 36,230 13,147 12,949 7,202 |
％ -1.8 -2.0 0.8 -3.9 -39.4 |
％ -1.1 -1.1 1.5 -17.1 30.5 |
％ 52.4 51.1 18.1 21.8 7.7 |
％ 52.7 51.4 18.7 18.4 10.2 |
| 県内総生産（支出側） | 71,627 | 70,428 | -6.3 | -1.7 | 100.0 | 100.0 |
第４図 県内総生産額（支出側）の推移
２．項目別の動き
県内総生産（支出側）の内訳をみると、民間最終消費支出は、その大半を占める家計最終消費支出が1.1%減となり、全体で1.1%減と2年連続の減少となった。
政府最終消費支出は、県は減少したが、国・市町村及び社会保障基金が増加したため、1.5%増と7年連続で増加した。
総資本形成は、一般政府が増加したが、住宅、企業設備などが減少したため、全体では17.1%減と2年連続の減少となった。
公表資料
- 公表資料（統計表を含む） - PDF形式：約4067KB）
（注）PDF形式のファイルをご覧になるには、アドビ社のアクロバットリーダーが必要です。
お持ちでない方は こちら （アドビ社のダウンロードページ）から無料でダウンロードできます。
統計表
基本勘定
- １ 統合勘定（約106KB）
- ２ 制度部門別所得支出勘定（約100KB）
- ３ 制度部門別資本調達勘定（約40KB）
主要系列表
- １ 経済活動別県内総生産(名目)（約93KB）
- ２ 経済活動別県内総生産(実質：連鎖方式）（約72KB）
- ３ 経済活動別県内総生産(デフレーター：連鎖方式）（約53KB）
- ４ 県民所得及び県民可処分所得の分配（約95KB）
- ５ 県内総生産(支出側、名目)（約87KB）
- ６ 県内総生産(支出側、実質：固定基準年方式)（約88KB）
- ７ 県内総生産(支出側、デフレーター：固定基準年方式）（約47KB）
付表
- （１） 経済活動別県内総生産及び要素所得（約275KB）
- （２） 社会保障負担の明細表(一般政府の受取)（約42KB）
- （３） 一般政府から家計への移転の明細表(社会保障関係)（約51KB）
関連指標
- 関連指標（約25KB）
参考表
- （１） 連鎖方式による支出系列の実質化（約55KB）
- （２） 群馬県民勘定行列（約286KB）
- （３） 家計部門の所得支出勘定（約222KB）
（注）この統計表はExcel形式で作成されています。
《 利 用 上 の 注 意 》
- 新たな資料の採用や推計方法の改善を図り、平成８年度まで遡及改定しました。
- 統計表中の記号の用法は次のとおりです。
- 「0.0」 単位未満に満たない数値
- 「−」 マイナス若しくは、皆無又は無意味なもの
- 統計表中の数値は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳が一致しない場合があります。
- 増加率は次の算出方法により求めました。
- 増加率＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数×１００
- 増加寄与度は次の算出方法により求めました。
- 増加寄与度＝（当年度の計数−前年度の計数）÷前年度の計数の合計×１００
- （ただし、控除項目はマイナス符号）
- なお、連鎖方式の増加寄与度は、次の算出方法によります。
増加寄与度＝前年度の名目構成比×（当年度の実質計数÷前年度の実質計数−１）×１００
- 第１表から第７表中の増加率や構成比は百万円単位の実数をもとに算出しているため、表中の億円単位の実数で算出した場合と差があることがあります。
- このホームページに関してのお問い合わせは、群馬県企画部統計課県民経済計算係までお願いいたします。（電話027-226-2405）
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