平成17年国勢調査
第3次基本集計結果の概要

(就業者の職業(大分類)、世帯の型)


職業
就業時間
夫婦の労働力状態、職業
世帯の経済構成
従業・通学時の世帯の状況
外国人の就業者の職業
公表資料
ご利用にあたって

1 職業

生産工程・労務作業者、事務従事者、販売従事者の順に多い。
平成12年と比べて、サービス職業従事者が1.2ポイント上昇し、生産工程・労務作業者が1.4ポイント低下
 
 群馬県の15歳以上就業者1,015,579人を職業大分類別に見ると、生産工程・労務作業者が349,513人(就業者の34.4%)と最も多く、次いで事務従事者が175,687人(同17.3%)、販売従事者が127,892人(同12.6%)、専門的・技術的職業従事者が123,280人(同12.1%)などとなっている。
 職業大分類別の就業者数を前回調査の平成12年と比べると、サービス職業従事者が10,077人(11.4%)増、保安職業従事者が1,071人(9.6%)増などとなっている。一方、管理的職業従事者が、4,616人(17.6%)減、農林漁業作業者が5,263人(7.4%)減などとなっている。
 また、職業大分類別の就業者割合を平成12年と比べると、主なところでは、サービス業従事者は、1.2ポイント上昇しているのに対し、生産工程・労務作業者は1.4ポイント低下している。
 職業4部門別割合は、生産・運輸関係職業が37.7%と最も高く、次いで事務・技術・管理関係職業が31.6%、販売・サービス関係職業が23.5%、農林漁業関係職業が6.5%となっている。
 平成12年と比べると、販売・サービス関係職業、事務・技術・管理関係職業がそれぞれ1.2ポイント、0.3ポイント上昇しているのに対し、生産・運輸関係職業、農林漁業関係職業がそれぞれ1.4ポイント、0.3ポイント低下している。
※事務・技術・管理関係職業=専門的・技術的職業従事者+管理的職業従事者+事務従事者
  生産・運輸関係職業    =運輸・通信従事者+生産工程・労務作業者
  販売・サービス関係職業 =販売従事者+サービス職業従事者+保安職業従事者
  農林漁業関係職業    =農林漁業作業者

表1 群馬県の職業(大分類)別就業者数・割合(平成12、17年)
職業(大分類) 平成17年 平成12年 平成12年〜17年
    の増減率
就業者数 割合 就業者数 割合
総数 1,015,579 100.0 1,040,250 100.0 △2.4
A 専門的・技術的職業従事者 123,280 12.1 121,843 11.7 △1.2
B 管理的職業従事者 21,654 2.1 26,270 2.5 △17.6
C 事務従業者 175,687 17.3 176,990 17.0 △0.7
D 販売従事者 127,892 12.6 132,033 12.7 △3.1
E サービス職業従事者 98,534 9.7 88,457 8.5 11.4
F 保安職業従事者 12,275 1.2 11,204 1.1 9.6
G 農林漁業作業者 65,973 6.5 71,236 6.8 △7.4
H 運輸・通信従事者 33,245 3.3 35,239 3.4 △5.7
I 生産工程・労務作業者 349,513 34.4 371,938 35.8 △6.0
J 分類不能の職業 7,562 0.7 5,040 0.5 49.3

(再掲) 平成17年 平成12年 K−L
就業者数 割合(K) 就業者数 割合(L)
T 農林漁業関係職業 65,973 6.5 71,236 6.8 △0.3
U 生産・運輸関係職業 382,758 37.7 407,177 39.1 △1.4
V 販売・サービス関係職業 238,701 23.5 231,694 22.3 1.2
W 事務・技術・管理関係職業 320,621 31.6 325,103 31.3 0.3
X 分類不能の職業 7,526 0.7 5,040 0.5 0.2

図1 群馬県の職業(大分類)別就業者数

図2 群馬県の職業(4部門)別割合の推移
 

2 就業時間

就業者全体の平均週間就業時間は、40.9時間
職業別の就業時間は、運輸・通信従事者が49.2時間で最も長い
 
 群馬県の15歳以上の就業者全体の平均週間就業時間は40.9時間で、これを職業大分類別にみると、運輸・通信従事者が49.2時間と最も長く、次いで保安職業従事者が45.2時間、管理的職業従事者が44.8時間などとなっている。
 また、就業者の7割以上を占める雇用者の就業時間を職業大分類別に見ると、全ての職業で常雇(期間を定めずに又は1年を超える期間を定めて雇われている人)の就業時間が臨時雇(日々又は1年以内の期間を定めて雇用されている人)のそれを大きく上回っている。
 なお、平成12年と比べると、分類不能の職業を除く全ての職業大分類で就業時間は減少している。特に、サービス業従事者が2.1時間減、販売従事者が1.9時間減となっている。

表2 群馬県における就業者全体の職業(大分類)別平均週間就業時間(単位:時間)
総数



専門的
技術的
職業従
事者

管理的
職業従
事者

事務従
事者

販売従
事者

サービ
ス職業
従事者

保安職
業従事

農林漁
業作業

運輸・
通信従
事者

生産工
程・労
務作業

分類不
能の職
就業者
全 体
12年 42.1 43.0 45.6 39.3 44.9 40.1 45.5 38.3 49.8 42.4 37.8
17年 40.9 41.8 44.8 38.2 43.0 38.0 45.2 37.9 49.2 41.5 38.7
雇用者
(常雇)
12年 44.2 45.2 46.5 41.9 46.6 41.1 47.0 41.7 51.1 44.0 42.1
17年 43.3 44.2 46.2 41.2 45.0 39.5 46.9 41.5 51.3 43.4 42.4
雇用者
(臨時雇)
12年 29.1 27.7 29.5 26.4 26.6 26.3 31.5 31.6 34.3 31.9 28.0
17年 28.7 27.7 29.5 26.6 25.8 25.0 31.1 31.3 34.2 31.7 29.2


3 夫婦の労働力状態、職業

夫婦ともに就業者である夫婦は、47.5%と最も多く、次いで夫が就業者で妻が就業者以外である夫婦が30.0%となっている。
 
夫婦の労働力状態をみると、夫と妻ともに就業者である夫婦が243,659組(夫婦数513,196組の47.5%)と最も多く、次いで夫が就業者で妻が就業者以外である夫婦が153,824組(同30.0%)などとなっている。
また、夫と妻が共に就業者である夫婦の職業をみると、夫と妻とともに生産工程・労務作業者である夫婦が37,214組(夫と妻ともに就業者である夫婦数の15.3%)と最も多く、次いで夫が生産工程・労務作業者、妻が事務従事者である夫婦が22,909組(同9.4%)などとなっている。



4 世帯の経済構成


一般世帯全体のうち、非農林漁業就業者世帯が73.4%を占める
平成12年に比べて、非就業者世帯数は31.7%増加
 
 一般世帯(724,121世帯)を世帯の経済構成別に見ると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が531,224世帯(一般世帯の73.4%)と最も高く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業世帯」が149,488世帯(同20.6%)、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が20,700世帯(同2.9%)、世帯の就業者が全て農林業漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が18,436世帯(同2.5%)となっている。
 経済構成別の世帯数を平成12年と比べると、「非就業者世帯」と「農林漁業就業者世帯」がそれぞれ31.7%、5.6%の増加となっているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」と「非農林漁業就業者世帯」はそれぞれ12.2%、0.5%の減少となっている。

表3 群馬県における一般世帯の経済構成別世帯数・割合(平成12・17年)
世帯の経済構成 平成17年 平成12年 増減率
平成12〜17年
世 帯 数 割 合 世 帯 数 割 合
世帯 世帯
総数 724,121 100.0 690,972 100.0 4.8
T 農林漁業就業者世帯 18,436 2.5 17,456 2.5 5.6
U 農林漁業・非農林漁業
 就業者混合世帯
20,700 2.9 23,564 3.4 △12.2
V 非農林漁業就業者世帯 531,224 73.4 533,842 77.3 △0.5
W 非就業者世帯 149,488 20.6 113,494 16.4 31.7
X 分類不能の世帯 4,273 0.6 2,616 0.4 63.3

図3 群馬県における一般世帯の経済構成別世帯数割合


5 従業・通学時の世帯の状況

通勤・通学者のみの世帯は一般世帯全体の29.7%
通勤・通学者が留守にした場合の在宅者は、高齢者のみの場合が最も多い。
 
 住宅に住む一般世帯(711,803世帯)について、従業・通学時の世帯の状況を見ると、世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は211,170世帯(住宅に住む一般世帯の29.7%)となっている。
 一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は500,633世帯(同70.3%)となっている。その内訳を見ると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が168,987世帯(同23.7%)、「女性のみ」の世帯が92,700世帯(同13.0%)、「幼児と女性のみ」の世帯が42,180世帯(同5.9%)などとなっている。

表4 群馬県における従業・通学時の住宅地に住む一般世帯の状況(単位:世帯)
  総数 通勤・通
学者のみ
の世帯
その他の世帯
総数 通勤・通学者以外の世帯の構成
高齢者
のみ
高齢者
と幼児
のみ
高齢者
と幼児
と女性
のみ
高齢者
と女性
のみ
幼児の
幼児と
女性の
女性の
その他
住宅に住む一般世帯数 711,803 211,170 500,633 168,987 2,407 4,498 38,163 23,952 42,180 92,700 127,746
通勤・通学者が0人 178,328 - 178,328 93,275 9 115 13,629 - 578 12,462 58,260
通勤・通学者が1人 225,261 84,040 141,221 35,309 139 1,464 9,950 1,273 27,427 33,486 32,173
通勤・通学者が2人 141,575 50,398 91,177 14,496 669 1,434 6,626 13,117 9,211 23,084 22,540
通勤・通学者が3人 90,481 33,676 56,805 10,461 798 995 5,141 6,436 3,623 18,354 10,997
通勤・通学者が4人以上 76,158 43,056 33,102 15,446 792 490 2,817 3,126 1,341 5,314 3,776

表5 群馬県における従業・通学時の世帯の状況(住宅に住む一般世帯)
  平成17年 平成12年 増減率
平成12〜17年
世 帯 数 割 合 世 帯 数 割 合
世帯 世帯
総数 711,803 100.0 676,057 100.0 5.3
通勤・通学者のみの世帯 211,170 29.7 202,682 30.0 4.2
その他の世帯 500,633 70.3 473,375 70.0 5.8
うち高齢者のみ 168,987 23.7 141,868 21.0 19.1
うち女性のみ 92,700 13.0 95,167 14.1 △2.6
うち幼児と女性のみ 42,180 5.9 47,064 7.0 △10.4
うち高齢者と幼児のみ 2,407 0.3 2,617 0.4 △8.0
うち幼児のみ 23,952 3.4 20,480 3.0 17.0


6 外国人の就業者の職業

外国人就業者の約75%が生産工程・労務作業員。
国籍は、約4割がブラジル人で、中国人、ペルー人などが続いている。
 
 群馬県に常住する外国人の15歳以上就業者(19,374人)を職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が14,501人(外国人就業者の74.8%)と最も多く、以下、サービス職業従事者1,291人(同6.7%)、専門的・技術的職業従事者1,112人(同5.7%)などとなっている。
 また、国籍別ではブラジル人が7,696人(同39.2%)が最も多く、中国人2,417人(12.5%)、ペルー人2,149人(同11.1%)などの順となっている。



7 公表資料

公表資料 公表資料ダウンロード(PDFファイル 732KB)
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詳しい公表結果 総務省統計局の平成17年国勢調査第3次基本集計結果へのリンク
詳しい公表結果は総務省統計局のホームページに掲載されています。



ご利用にあたって
1 調査の目的
 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とし、国内の人口の実態を明らかにする最も基本的な統計調査である。
2 調査の対象
 平成17年10月1日現在で国内に住むすべての人(外国人を含む)を対象とし、その人が3ヶ月以上住んでいるか、住むことになっている場所で、「世帯」ごとに調査した。
3 調査の方法
 調査は、総務省が主管し、県及び市町村を通じて行ったものである。
4 統計表の符合
 数値の前の「▲」又は「−」 = 減額又はマイナスを示す。
 「−」 = 該当なしを示す。
5 この報告書に関してのお問い合わせは、群馬県総務局統計課人口社会グループまでお願いいたします。(電話027-226-2406)

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