平成１７年国勢調査
第１次基本集計結果の概要
（群馬県の確定人口）
| ■県の人口・世帯数 | |||
| ■県の年齢別人口 | |||
| ■配偶関係 | |||
| ■県の外国人人口 | |||
| ■市町村別人口 | |||
| ■公表資料 | |||
| ■ご利用にあたって |
１ 県の人口・世帯数 | |
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| 平成１７年１０月１日現在の本県の人口は2,024,135人で、前回調査（平成１２年）に比べ717人減少、率にして0.0％減とわずかながら減少した。 また、総世帯数は726,203世帯となり、前回調査に比べ31,111世帯（増加率4.5％）増加した。 （表１，図１） |
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２ 県の年齢別人口・本県の人口構造は少子・高齢化が更に進行 本県の総人口を年齢３区分別でみると、０〜１４歳の「年少人口」は291,995人（総人口の14.4％）、１５〜６４歳の「生産年齢人口」は1,314,259人（同64.9％）、６５歳以上の「老年人口」は416,909人（同20.6％）となっている。 これを平成１２年と比べると、年少人口は14,900人（4.9％）減、生産年齢人口は32,182人（2.4％）減となっているのに対し、老年人口は49,792人（13.6％）増となっている。また、総人口に占める割合は、年少人口が0.8ポイント低下したのに対し、老年人口は2.5ポイント上昇しており、本県の人口構造は少子・高齢化が更に進行している。（表２，図２） |
| ・６５歳以上人口の割合は２０．６％に上昇し、過去最高を更新 総人口に対する老年人口割合をみると、昭和２５年までは4％台で推移していたが、その後は一貫して上昇を続けており、上昇の幅も近年ほど大きく、平成１７年には20.6％となり調査開始以来の最高を更新している。 各調査年毎の老年人口指数（生産年齢人口に対する老年人口の割合）をみると、戦前は7〜8あたりで推移していたが、以後高齢化が進むにつれて増え続け、平成１７年には31.7となっている。 |
| ・１５歳未満人口の割合は１４．４％に低下し、過去最低を更新 総人口に対する年少人口割合は、昭和２０年までは38％台で推移してきたが、 昭和２５年以降低下を続け、昭和４５年には23.9％となった。その後、昭和５０年には第２次ベビーブームの影響で24.3％と上昇したが、昭和５５年以降毎回低下を続け、平成１７年には過去最低の14.4％となった。 |
 
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３ 配偶関係・未婚率は女性２５〜３９歳、男性３０歳代で大きく上昇 男女別１５歳以上人口を配偶関係(注１)別にみると、男性(846,306)は、未婚者が255,774人（未婚率30.2％）、有配偶者が530,180人（有配偶率62.6％）、死別者が28,841人（死別率3.4％）、離別者が26,939人（離別率3.2％）となっている。一方、女性(884,862)は、未婚者が186,163人（21.0％）有配偶者が530,000人（59.9％）、死別者が121,421人（13.7％）、離別者が44,613人（5.0％）となっている。（表３） (注１)配偶関係については､次の4つの区分としている｡｢未婚者｣はまだ結婚したことのない人､｢有配偶者｣は妻又は夫のある人､｢死別者｣は妻又は夫と死別して独身の人､｢離別者｣は妻又は夫と離別して独身の人｡ |
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少子・高齢化で最も注目すべき指標の一つとなっている未婚率について、男女別１５歳以上人口を年齢階級別にみると、男女共に若年層で引き続き上昇している。平成１２年と比べると、女性は２５〜２９歳及び３０〜３４歳、３５〜３９歳でそれぞれ4.3ポイント、5.4ポイント、4.2ポイント上昇しており、２５〜２９歳の未婚率は54.0％となっている。一方、男性は３０〜３４歳及び３５〜３９歳でそれぞれ4.4ポイント、4.7ポイント上昇しており、３０〜３４歳の未婚率は45.0％となっている。（図３） |
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４ 県の外国人人口 |
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本県における外国人人口は34,934人で、総人口に占める割合は1.73％となり、前回よりも22.4％増加している。 これを市町村別にみると、伊勢崎市8,738人が最も多く、以下太田市6,433人、大泉町6,076人、前橋市3,222人と続いている。 総人口に占める外国人人口の割合は大泉町が平成１２年に続き最も高く、14.65％となっている。（表４） |
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５ 市町村別人口 |
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５ 公表資料 |
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| 公表資料 |  （PDFファイル ２８２KB） |
| （注）PDF形式のファイルをご覧になるには、アドビ社のアクロバットリーダーが必要です。 お持ちでない方はこちら（アドビ社のダウンロードページ）から無料でダウンロードできます。 |
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| 統計表 | 総務省統計局の国勢調査結果へのリンク |
| 公表結果は総務省統計局のホームページに掲載されています。 |
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| ご利用にあたって |
| １ 調査の目的 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とし、国内の人口の実態を明らかにする最も基本的な統計調査である。 ２ 調査の対象 平成１７年１０月１日現在で国内に住むすべての人（外国人を含む）を対象とし、その人が３ヶ月以上住んでいるか、住むことになっている場所で、「世帯」ごとに調査した。 ３ 調査の方法 調査は、総務省が主管し、県及び市町村を通じて行ったものである。 ４ 統計表の符合 数値の前の「▲」又は「−」 ＝ 減額又はマイナスを示す。 「−」 ＝ 該当なしを示す。 ５ この報告書に関してのお問い合わせは、群馬県総務部統計課人口社会グループまでお願いいたします。（電話027-226-2406） |
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