●「統計法」に基づいた基幹統計調査です。
●総務省統計局、都道府県及び市区町村で実施します。
●住生活に関する様々な施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
●昭和２３年以来５年ごとに行われており、今回が１４回目になります。
●平成２５年１０月１日を期日として実施します。
●調査の対象となる世帯には、９月下旬頃、調査員が訪問して調査票を配布いたしますので、その際には、御回答をお願いいたします。
●今回調査の対象とならなかった世帯には、調査票は配布されません。
今回の調査では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、「少子・高齢化社会を支える居住環境」、「耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅」、「土地の有効利用状況」を明らかにすることをねらいとしています。
また、東日本大震災以後、最初の調査となることを踏まえ、東日本大震災による転居や改修工事に関する実態を把握することとしています。
この調査の結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く、利用されています。
また、調査の結果は、総務省統計局ホームページに掲載されるほか、県立図書館などで御覧いただけます。
●国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定
●国民経済計算の推計
●国土交通白書や経済財政白書等における分析・評価
●耐震や防災を中心とした都市計画の策定
●大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究
●調査票の回答内容は、統計法に基づき厳重に保護されます。
●調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。
７ 調査を装った「かたり調査」に御注意ください
調査員は、必ず県知事が発行した写真付きの「調査員証」を携帯しています。不審に思われた場合は、調査員証の提示を求めるか、各市町村の統計主管課又は県統計課までお問い合わせください。
住まいから 描く日本の 未来地図 （平成25年住宅・土地統計調査標語）
総務省統計局ホームページ