群馬県統計情報提供システム 経済センサス

平成16年事業所・企業統計調査 調査結果の概要(確報)

平成18年5月31日公表
           
 1 事業 所数及び従業者数の動向(民営事業所のみ。以下同じ。)

事業所 数、従業者数ともに減少
 平成16年6月1日現在の群馬県の事業所数は 100,306事業所、従業者数は 853,664人で、平成13年調査と比べると、事業所数は 5,728事業所減少し( 5.4%減)、従業者数は 51,050人の減少( 5.6%減)となった。

 事業所数の増加率を年率でみると、昭和53年〜56年が 2.5%増、56年〜61年が 1.2%増と 昭和61年までは1〜2%台の増加で推移していたが、その後、61年〜平成3年で 0.4%増と増加率が鈍化し、平成3年〜8年で 0.1%減と初めて減少となり、8年〜11年で 1.9%減、前回調査(11年〜13年)で 0.2%減と減少の傾向が続き、 今回調査(13年〜16年)でも2.0%減となった。

 一方、従業者数の増加率を年率でみると、昭和53年〜56年が 2.9%増、56年〜61年が 2.3%増、 61年〜平成3年が 2.6%増と高い増加率で推移していたが、3年〜8年で 0.7%増と増加率が鈍化し、8年〜11年で 1.9%減と減少に転じた。 前回調査(11年〜13年)では、 1.0%増となったものの、今回調査(13年〜16年)では再び 2.1%減となった。

 また、1事業所当たりの平均従業者数の推移をみると、今回も 8.5人で前回調査と同じ値であった。   (表1,図1〜2)
 
 2 産業 大分類別の動向

「医療、福祉」の事業所が増加、その他各産業はすべて減少
 事業所数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が 26,975事業所で、全産業の 26.9%を占めて最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 17,623事業所で 17.6%となっており、これら2産業で全事業所数の約半数(44.5%)を占めている。このほか、「製造業」が 13,850事業所で 13.8%、「飲食店、宿泊業」が 12,803事業所で 12.8%、「建設業」が 12,438事業所で 12.4%、「不動産業」が 5,079事業所で 5.1%となっている。

 事業所数の増加率を産業大分類別にみると、「医療、福祉」が 4.8%増で唯一増加したのに対し、「製造業」が 9.7%減、 「情報通信業」が 9.4%減、「金融・保険業」が 9.2%減、「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「飲食店、宿泊業」が 6.9%減となっているなど、 各産業ともに事業所が減少する結果となった。
表2図3
「製造 業」、「卸売・小売業」及び「サービス業」の3産業で全従業者数の6割以上を占める
 
 従業者数を産業大分類別にみると、「製造業」が 243,637人で、全産業の 28.5%を占めて最も多く、次いで「卸売・小売業」が 182,664人で 21.4%、「サービス業(他に分類されないもの)」が 110,594人で 13.0%となっており、これら3産業で全産業の約6割( 62.9%)を占めている。
 従業者数の増加率を産業大分類別にみると、「医療、福祉」が 9.9%増、「教育、学習支援業」が 3.4%増、「鉱業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」が 1.1%増、 1.3%増である一方、「情報通信業」が 21.9%減、「複合サービス業」が 14.3%減、「金融・保険業」が 13.0%減、「建設業」が 10.0%減、「製造業」が 9.7%減となるなど、大幅に減少した産業も見受けられる。
表3図4
 3 経営組織別の動向
 
個人経営、法人ともに事業所数が減少 
 
 事業所数を経営組織別にみると、個人経営が 53,030事業所(全事業所数の 52.9%)、法人が 46,999事業所(同 46.9%)となっており、平成13年調査と比べると、個人経営は 3,680事業所減少し( 6.5%減)、法人は 2,006事業所の減少となった( 4.1%減)。
 平成8年以降の事業所数の増加率(年率)をみると、個人経営では、平成8年〜11年には 2.7%減であったのに対し、前回調査(11〜13年)で 1.1%減と減少率は一端低下したものの、今回調査(13年〜16年)では 2.4%減と再び減少率が上昇する結果となった。
 また、法人は、平成8年〜11年には 1.0%減であったが、前回調査(11年〜13年)では、 0.9%増と増加に転じた。しかし、今回調査(13年〜16年)では、再度 1.5%の減少となっている。
表4、図5
 
 4 従業者規模の動向

10人未満規模の事業所は事業所全体の約8割、従業者は約3割 
 事業所数を従業者規模別にみると「1〜4人」の事業所数が 64,455事業所(全事業所の 64.3%)で最も多く、次いで「5〜9人」が 17,842事業所(同 17.8%)、「10〜19人」が 10,037事業所(同 10.0%)となっている。10人未満の規模の事業所は、全体の約8割( 82.0%)を占めている。
 一方、従業者数を従業者規模別にみると、「1〜4人」が 136,391人(従業者全体の 16.0%)で最も多く、次いで「10〜19人」が 134,819人(同 15.8%)、「5〜9人」が 116,276人(同 13.6%)となっており、10人未満規模の従業者数が事業所全体の従業者の約3割( 29.6%)を占めている。
 これに対し、 「300人以上」の事業所数は、 150事業所で全体の 0.1%に過ぎないが、従業者数は 90,762人で全体の 10.6%を占めている。
表5
 5 従業上の地位別の動向

臨時雇用者は大幅に増加 
 従業者を従業上の地位別にみると、個人業主等が 133,140人(従業者全体の 15.6%)で雇用者が 720,524人(同 84.4%)となっている。
 増加率をみると、個人業主等は 10.4%減、雇用者のうち常用雇用者は 7.0%減である一方、臨時雇用者は 63.5%増と大幅に増加している。
(表6)
  6 市町村別の動向
        
事業所数は62市町村で減少 
 事業所数を市町村別にみると、前橋市が 15,235事業所(全体の 15.2%を占める)で最も多く、次いで高崎市が 12,893事業所(同 12.9%)、太田市が 8,255事業所(同 8.2%)、桐生市が 6,973事業所(同 7.0%)、伊勢崎市が 5,997事業所(同 6.0%)となっており、以下、館林市、富岡市、藤岡市、渋川市、沼田市の順となっている。上位5市で全体の 49.2%を占めている。
表7
 従業者数は59市町村で減少 
 従業者数を市町村別にみると、前橋市が 134,938人(全体の 15.8%を占める)で最も多く、次いで高崎市が 119,595人(同 14.0%)、太田市が 82,444人(同 9.7%)、伊勢崎市が 55,032人(同 6.4%)、桐生市が 44,043人(同 5.2%)となっており、 以下、館林市、大泉町、藤岡市、富岡市、渋川市の順となっている。上位5市で全体の 51.1%を占めている。
表8


 個人経営の事業所数は60市町村で減少、法人は54市町村で減少 
 経営組織別の事業所数を市町村別にみると、個人経営は前橋市が 7,426事業所(全体の 14.0%)で最も多く、次いで高崎市が 5,916事業所(同 11.2%)、桐生市が 4,439事業所(同 8.4%)、太田市が4,065事業所(同 7.7%)、伊勢崎市が3,125事業所(同 5.9%)となっている。

 これに対し、法人は前橋市が 7,735事業所(全体の 16.5%)で最も多く、次いで高崎市が 6,958事業所(同 14.8%)、太田市が 4,158事業所(同 8.8%)、伊勢崎市が2,862事業所(同 6.1%)、桐生市が2,522事業所(同 5.4%)となっている。
表9

 

7 統計表
以下、結果表はExcelファイル形式です。
  
調査の概要

用語の説明

第1表  市町村別経営組織別事業所数

第2表  市町村別事業所数及び従業者数

第3表  市町村別産業大分類別事業所数及び従業者数

第4表  市町村別従業者規模別事業所数及び従業者数

第5表  市町村別従業者従業上の地位別従業者数

利用上の注意



《お問い合わせ》
群馬県総務局統計課 経済産業グループ
TEL 027-226-2410(直通)
FAX 027-224-9224

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