群馬県統計情報提供システム 経済センサス

平成11年事業所・企業統計調査 調査結果の概要

平成12年5月18日公表
           
 1 事業所数及び従業者数の動向(民営事業所のみ。以下同じ)

事業所数、従業者数ともに大幅に減少
 平成11年7月1日現在の群馬県の事業所数は 106,554事業所、従業者数は 884,050人で、平成8年調査と比べると、事業所数は 6,005事業所減少し(5.3%減)、従業者数は 48,346人の減少となり(5.2%減)、昭和50年以降、初めて従業者数が減少した。

 昭和50年以降の事業所数の増加率(年率)をみると、昭和50年〜53年が 2.5%増、53年〜56年が2.5%増、56年〜61年が 1.2%増と昭和61年までは1〜2%台の増加で推移していたが、その後、61年〜平成3年で 0.4%増と増加率が鈍化し、前回調査(3年〜8年)で 0.1%減と初めて減少となり、今回調査(8年〜11年)では 1.9%減と減少率が拡大した。

 一方、従業者数の増加率(年率)をみると、50年〜53年が 2.8%増、53年〜56年が 2.9%増、56年〜61年が 2.3%増、61年〜3年が 2.6%増と高い増加率であったが、前回調査(3年〜8年)で 0.7%増と増加率が鈍化し、今回調査(8年〜11年調査)では、 1.9%減と初めて減少した。

 また、1事業所当たりの平均従業者数の推移をみると、昭和53年調査以降は、従業者数の伸びが事業所数の伸びを上回っていることから、拡大傾向を示していたが、今回は 8.3人と前回調査と同じであった。                                                                                        (表1,図1〜2)
 
 2 産業大分類別の動向

第3次産業で全事業所数の約7割を占める 
 事業所数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業、飲食店」が 41,950事業所で、全産業の  39.4%を占めて最も多く、次いで「サービス業」が 26,676事業所で 25.0%となっており、これら2産業で全事業所数の約6割超(64.4%)を占めている。このほか、「製造業」が 15,991事業所で 15.0%、「建設業」が 13,429事業所で 12.6%、「不動産業」が 4,426事業所で 4.2%となっている。

 事業所数の増加率を産業大分類別にみると、全ての業種で減少を示している。「鉱業」が 19.0%減と最も高く、次いで「製造業」が 11.2%減、「建設業」が 6.0%減、「金融・保険業」が 5.3%減、「卸売・小売業、飲食店」が 5.2%減となっている。
表2図3
「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」及び「サービス業」の3産業で全従業者数の約8割を占める
 
従業者数を産業大分類別にみると、「製造業」が 279,338人で、全産業の 31.6%を占めて最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」が 246,777人で 27.9%、「サービス業」が 193,728人で 21.9%となっており、これら3産業で全産業の約8割(81.4%)を占めている。
 従業者数の増加率を産業大分類別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 3.7%増、「サービス業」が 1.6%増であるが、全般的に減少している。「建設業」が 14.2%減で最も高く、次いで「金融・保険業」が 12.9%減、「鉱業」が 10.6%減、「不動産業」が 9.1%減、「運輸・通信業」が 8.8%減となっている。
表3図4
 3 経営組織別の動向
 
個人経営の事業所数が大幅に減少 
 
 事業所数を経営組織別にみると、個人経営が58,153事業所(全事業所数の 54.6%)、法人が48,044事業所(同 45.1%)となっている。昭和50年以降の事業所数の増加率(年率)をみると、個人経営は、昭和53年〜56年の 1.6%増をピークに伸びが鈍化し、61年〜平成3年に 1.4%減と初めて減少した。前回調査(3年〜8年)は 1.1%減とやや持ち直したが、今回調査(8年〜11年)では、2.7%減と大幅に下落した。
 法人は、50年〜53年の 5.0%増をピークに徐々に伸びが鈍化し、今回調査(8年〜11年)において 1.0%減と初めて減少に転じた。
表4、図5
 
 4 従業者規模の動向

10人未満規模の事業所は事業所全体の約8割、従業者は約3割 
 事業所数を従業者規模別にみると「1〜4人」の事業所数が 69,505事業所(全事業所の 65.2%)で最も多く、次いで「5〜9人」が 18,620事業所(同 17.5%)、「10〜19人」が 10,440事業所(同 9.8%)となっており、10人未満の規模の事業所が全体の約8割(82.7%)を占めている。
 一方、従業者数を従業者規模別にみると、「1〜4人」が 143,555人(従業者全体の 16.2%)で最も多く、次いで、「10〜19人」が 139,921人(同 15.8%)、「5〜9人」が 120,916人(同 13.7%)となっており、10人未満規模の従業者数が事業所全体の従業者の約3割(29.9%)を占めている。
 これに対し、「300人以上」の事業所数は、事業所全体の 0.2%に過ぎないが、従業者数は 108,697人で 12.3%を占めている。
表5
 5 従業上の地位別の動向
 
臨時雇用者は大幅に減少 
 
従業者を従業上の地位別にみると、個人業主等が 152,535人(従業者全体の 17.3%)で雇用者が 731,515人(同 82.7%)となっている。 増加率をみると、個人業主は 6.9%減、雇用者のうち常用雇用者は 2.4%の減であるが、臨時雇用者は40.5%減と大幅に下落している。
(表6)
  6 市町村別の動向
        
事業所数は61市町村で減少 
 事業所数を市町村別にみると、前橋市が 16,785事業所(全体の 15.8%を占める)で最も多く、次いで高崎市が 13,709事業所(同 12.9%)、太田市が 8,489事業所(同 8.0%)、桐生市が 8,088事業所(同 7.6%)、伊勢崎市が 6,471事業所(同 6.1%)、以下、館林市、富岡市、藤岡市、渋川市、沼田市と続いている。上位5市で全体の 50.2%を占めている。
表7、図6)
 従業者数は51市町村で減少 
 従業者数を市町村別にみると、前橋市が 142,641人(全体の 16.1%を占める)で最も多く、次いで高崎市が 124,649人(同 14.1%)、太田市が 84,054人(同 9.5%)、伊勢崎市が 58,659人(同 6.6%)、桐生市が 49,980人(同 5.7%)、以下、館林市、藤岡市、富岡市、渋川市、沼田市と続いている。上位5市で全体の 52.0%を占めている。
表8、図7)

個人経営の事業所数は68市町村で減少、法人は40市町村で減少 
 経営組織別の事業所数を市町村別にみると、個人経営は前橋市が 8,380事業所(全体の 14.4%)で最も多く、次いで高崎市が 6,458事業所(同 11.1%)、桐生市が 5,328事業所(同 9.2%)となっている。

 これに対し、法人は前橋市が 8,284事業所(同 17.2%)で最も多く、次いで高崎市が 7,224事業所(同 15.0%)、太田市が 4,132事業所(同 8.6%)となっている。
表9

 

7 統計表
利用上の注意  この結果は速報集計結果に基づくもので、後日公表される確報集計結果とは、数字が異なる場合があります。
            以下、結果表はExcelファイル形式です。
  
第1表  市町村別経営組織別事業所数

第2表  市町村別事業所数及び従業者数

第3表  市町村別産業大分類別事業所数及び従業者数

第4表  市町村別本所・支所別事業所数

第5表  市町村別従業者規模別事業所数及び従業者数

第6表  市町村別従業者規模別事業所数及び従業上の地位別従業者数

総務庁による速報基本表

掲載表

表1 産業(小分類),存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数 [民営]−全国(平成11年・8年)

表2 存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数 [民営]−群馬県、市町村(平成11年・8年)

表3 産業(中分類),従業者規模,経営組織別事業所数及び従業者数 [民営]−全国(平成11年・8年)

表4 産業(小分類),派遣・下請従業者の有無別事業所数,従業上の地位別従業者数及び派遣・下請従業者数 [民営]
   −全国(平成11年)


表5 産業(大分類)別事業所数及び従業者数 [民営]−全国,都道府県,13大都市(平成11年)

表6 企業産業(中分類),資本金階級,経営組織別企業数及び常用雇用者数−全国(平成11年・8年)

非掲載表

表3 産業(小分類),従業者規模,経営組織別事業所数及び従業者数 [民営]−全国(平成11年・8年)

表7 経営組織,従業者規模,存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数 [民営]−全国,都道府県(平成11年・8年)

表8 産業(大分類),本所・支所,存続(事業の転換の有無別)・新設・廃業別事業所数及び従業者数 [民営]−全国
   (平成11年・8年)


表9 産業(中分類),従業者規模,存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数 [民営]−全国(平成11年・8年)

表10 産業(大分類),経営組織,事業の転換(産業大・中・小分類別)の有無別事業所数及び従業者数 [民営]
   −全国,都道府県,13大都市,11大都市圏


表11 産業(大分類),本所・支所,存続(事業の転換の有無別)・新設・廃業別事業所数及び従業者数 [民営]
   −群馬県(平成11年・8年)


表12 産業(中分類),従業者規模,存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数 [民営]−群馬県(平成11年・8年)

表13 産業(小分類),存続(事業の転換の有無別)・新設・廃業別事業所数及び従業者数 [民営]−群馬県
   (平成11年・8年)


表14 企業産業(中分類),企業類型別企業数−全国(平成11年・8年)

表15 企業産業(中分類),企業常用雇用者規模,経営組織別企業数及び常用雇用者数−全国(平成11年・8年)

表16 企業産業(大分類),経営組織別企業数−全国,都道府県,13大都市,11大都市圏(平成11年・8年)


《お問い合わせ》
群馬県企画部統計課 経済産業担当
TEL 027-226-2410(直通)
FAX 027-224-9224

関連リンク

ページトップへ